2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
そのような事態に直面をしているということでありますが、地域の情報を取るという意味でも、地域の民放の存在というのは非常に大きなものであると思っています。しかしやはり経営をしていかなければいけないということとの板挟みにあるんだと思いますが。
特に若年世代、若い世代はもうほとんどインターネット、例えばユーチューブであるとか動画サービスに移っていっているというような状況があります。その意味では、東京、大阪からネットを介して、確かに大きな番組を放送すればそれは見られるんですが、しかし、逆に、地方の細かな情報であるとか地域情報であるとか、こういったものを地域密着で拾ってくれる放送局自体がなくなるというような事態も考えられるのではないかと思っております。
地方の民放のその意味では長期的な在り方を総務省さんとしては今どのようにお考えなのか、特に地域情報だけじゃなくて報道、ニュースの部分においてもしっかりとカバーしていく必要があると思いますが、そのビジョンがあればお知らせください。
お答えをいたします。 まず、委員の御指摘にありましたとおり、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のためにＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となったところでございます。 その上で、現状の制度で申し上げますと、民間放送事業者による中継局の設置そのものが努力義務に基づいているところでございまして、したがいまして、共同利用の場合も含めまして中継局の維持、更新は放送事業者の経営判断によるというふうに現行法上はなっておりまして、中継局の維持、更新を義務づけるというところまでは至っていない、困難であるというふうに考えているのが現状で…
118福田玄(国民)
適切に視聴環境を守るということであります。 先ほどの質問から少しつながってはいるんですが、最悪、ネット放送に切り替えて番組が見られるように状況を担保するとかそういったことも含まれると思いますが、それに関連して民放の経営が今相当苦しいのではないかという状況があると思っております。村上大臣が、どんどんどんどん、これから先、五十年先、人口が急激に減ってしまうというようなお話がずっとありますけれども、これだけ地方から人がいなくなったときに視聴者がいなくなる、広告収入が集まらなくなるといったことがあるわけであります。 そして、人口減少地域への、ビジネスですから…
まさに委員御指摘のとおりでございまして、民間放送事業におきましては、特に収入面、近年、放送収入の減少というふうに見られております。特に地方の民間放送事業の経営環境がここ数年非常に厳しくなっているという状態になっておりまして、例えば、先ほども答弁しましたけれども、こういった状況に鑑みながら、共同利用あるいは今回の法律の措置に基づくような形で放送ネットワークの維持というのをいかに効率的に図るかということにすぐに取りかからなきゃいけないような事態になっているというふうに理解しております。
120福田玄(国民)
そのような事態に直面をしているということでありますが、地域の情報を取るという意味でも、地域の民放の存在というのは非常に大きなものであると思っています。しかしやはり経営をしていかなければいけないということとの板挟みにあるんだと思いますが。
特に若年世代、若い世代はもうほとんどインターネット、例えばユーチューブであるとか動画サービスに移っていっているというような状況があります。その意味では、東京、大阪からネットを介して、確かに大きな番組を放送すればそれは見られるんですが、しかし、逆に、地方の細かな情報であるとか地域情報であるとか、こういったものを地域密着で拾ってくれる放送局自体がなくなるというような事態も考えられるのではないかと思っております。
地方の民放のその意味では長期的な在り方を総務省さんとしては今どのようにお考えなのか、特に地域情報だけじゃなくて報道、ニュースの部分においてもしっかりとカバーしていく必要があると思いますが、そのビジョンがあればお知らせください。
お答えをいたします。 先ほど委員御指摘のとおり、非常に今、民間放送事業、経営が非常に厳しいと言われている状況でございます。 一方で、これも委員の御指摘にありましたように、インターネットを通じた様々なコンテンツの視聴ということが広まっているということもございまして、例えば、今現在インターネットを通じた動画配信が広く普及している中で、地方の民間放送事業者におきましても、例えばＴＶｅｒという民放の番組を見られるサイトというのは非常にユーザー数が増えておりますけれども、この中で例えば放送コンテンツのインターネット配信に地方のローカル局も参画するというような形…
122福田玄(国民)
ありがとうございます。 まさに中長期的な視点を持って、日本全体として、放送というものがどのように保っていけるのかということを考えていただきたいというふうに思います。 最後の質問に移ります。 先ほど来、中野委員、そして岡島委員からも御指摘がありましたが、ＨＡＰＳについてちょっと聞いておきたいなと思います。 成層圏を飛行する物体、いわゆるＨＡＰＳですが、今回の法改正では、成層圏以下の空域を基地局の開設場所として範囲に含めるという理解で、この改正自体はしっかりと前に進めていってほしいというふうに思っております。 このＨＡＰＳは、今後想定される南海トラ…
お答え申し上げます。 ＨＡＰＳにつきましては、現在我が国においてＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者において無線設備の技術開発等に取り組んでいるところでございます。 総務省におきましては、令和五年度から技術的条件の策定に向けた調査検討を実施しており、令和七年度に技術基準等の制度整備を行うことを予定しているところでございます。 その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスが令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービスや災害時での活用を皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところで…