御答弁いただき、ありがとうございます。
利用者のニーズに沿った放送がネットに寄っていくということですから、多分、視聴者からしたら放送なのかネットなのかというのは関係なくて、番組を見たいという、そのニーズが一番大きいことになっていると思いますので、是非その点にも御配慮いただきながらお願いしたいと思います。
同時に、地方における放送停止の可能性について伺います。
本改正案では、地上波の中継局を廃止する際にはケーブルテレビや配信サービスなどを使って引き続き番組を視聴できるような努力義務が課せられているということでございます。逆に言えば、努力義務であり、絶対に対応しなければいけないという義務ではない、努力義務ですから義務ではないわけであります。一方、令和五年の放送法改正で民放とＮＨＫが中継局設備を共同利用するための制度が整備されたと承知しております。
この直前の改正を考えると、撤退する場合の努力義務というものではなく、共同基地局を積極的に活用して地上波を届けるということが義務化されてもよいのではないかと思います。高齢世帯ではインターネットを使っておらず地上波しか見ていないというケースがまだまだ多々あるという状況であります。そもそも地方では民放が二、三局しかないというような場合もありますが、それが一つ一つ見られなくなっていくというようなことは避けてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
113湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げたとおり、現行の安全保障等に対する対応といたしましては、現在存在する様々な関連する制度を組み合わせて対処していくことにより、国家や国民の安全を損なうことがないよう、電波の適正な利用の確保を図ってまいりたいと考えておりまして、委員の御指摘があったような話につきましても、今後、制度につきましては見直しを行っていくので、そういう中で検討していきたいと考えているところでございます。
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福田玄(国民)
ありがとうございます。
是非、その部分、しっかり盛り込んでいただいて、例えば気づいたときにはその周波数帯を買われちゃっていて国内の事業者は手が出せないみたいな、そんな安全保障上のリスクが生まれるようなことがないように、しっかりと制度をつくり込んでいただきたいというふうに思います。
次に、放送法の関連に質疑を移りたいと思います。
ネットで番組を放映する際に画面が見られなくなる、いわゆる蓋かぶせという状況があります。テレビでは見られるんだけれども、インターネットでテレビ放送を見ようとしたときに著作権の関係があって放映できないというようなことで、動画では…
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115豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えいたします。
放送番組をインターネットで同時配信する際に権利処理上やむを得ず映像を差し替える、いわゆる蓋かぶせは、委員御指摘のとおり、視聴者の利益を図る観点から可能な限り避けるべきというふうに考えております。
これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けまして文化庁とも連携をしまして取り組んできておりまして、例えば令和三年の著作権法改正におきましては許諾推定規定というものの導入、権利者が別途の意思表示をしていなければ放送だけではなくて同時配信等での利用も許諾したものと推定するという規定の導入などを行ってきております。
また…
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- （上の発言）
116福田玄(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
利用者のニーズに沿った放送がネットに寄っていくということですから、多分、視聴者からしたら放送なのかネットなのかというのは関係なくて、番組を見たいという、そのニーズが一番大きいことになっていると思いますので、是非その点にも御配慮いただきながらお願いしたいと思います。
同時に、地方における放送停止の可能性について伺います。
本改正案では、地上波の中継局を廃止する際にはケーブルテレビや配信サービスなどを使って引き続き番組を視聴できるような努力義務が課せられているということでございます。逆に言えば、努力義務であり、絶対に対応しなければいけないという義務ではない、努力義務ですから義務ではないわけであります。一方、令和五年の放送法改正で民放とＮＨＫが中継局設備を共同利用するための制度が整備されたと承知しております。
この直前の改正を考えると、撤退する場合の努力義務というものではなく、共同基地局を積極的に活用して地上波を届けるということが義務化されてもよいのではないかと思います。高齢世帯ではインターネットを使っておらず地上波しか見ていないというケースがまだまだ多々あるという状況であります。そもそも地方では民放が二、三局しかないというような場合もありますが、それが一つ一つ見られなくなっていくというようなことは避けてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
117豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
お答えをいたします。
まず、委員の御指摘にありましたとおり、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のためにＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となったところでございます。
その上で、現状の制度で申し上げますと、民間放送事業者による中継局の設置そのものが努力義務に基づいているところでございまして、したがいまして、共同利用の場合も含めまして中継局の維持、更新は放送事業者の経営判断によるというふうに現行法上はなっておりまして、中継局の維持、更新を義務づけるというところまでは至っていない、困難であるというふうに考えているのが現状で…
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118福田玄(国民)
適切に視聴環境を守るということであります。
先ほどの質問から少しつながってはいるんですが、最悪、ネット放送に切り替えて番組が見られるように状況を担保するとかそういったことも含まれると思いますが、それに関連して民放の経営が今相当苦しいのではないかという状況があると思っております。村上大臣が、どんどんどんどん、これから先、五十年先、人口が急激に減ってしまうというようなお話がずっとありますけれども、これだけ地方から人がいなくなったときに視聴者がいなくなる、広告収入が集まらなくなるといったことがあるわけであります。
そして、人口減少地域への、ビジネスですから…
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119豊豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
まさに委員御指摘のとおりでございまして、民間放送事業におきましては、特に収入面、近年、放送収入の減少というふうに見られております。特に地方の民間放送事業の経営環境がここ数年非常に厳しくなっているという状態になっておりまして、例えば、先ほども答弁しましたけれども、こういった状況に鑑みながら、共同利用あるいは今回の法律の措置に基づくような形で放送ネットワークの維持というのをいかに効率的に図るかということにすぐに取りかからなきゃいけないような事態になっているというふうに理解しております。
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