2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
お答え申し上げます。
訪日外国人を始めとして我が国に入国する者が自ら持ち込む無線設備についての取扱いでございますが、国際基準に合致しているなど、一定の条件を満たす場合であれば、九十日以内に限り、技適マークを取得していない機器であっても国内で利用可能とする特例制度を設けているところでございます。
これらの特例の対象となる無線設備は、ただいま申し上げたとおり、国際基準に合致し、事実上、我が国の技術基準にも整合しており、他の無線局の運用を大きく阻害するものではないと判断されることから、その影響は軽微であると考えられ、このような特例制度を設けているところでございます。
なお、過去にこのような特例制度の対象である無線設備による国内の無線設備への混信等の実例は確認されておりませんが、今後、技術の進展状況、無線設備の普及状況、またさらに訪日外国人等を含むいろいろな、その方々が使う無線局の実際の種類等に着目して、今後も必要に応じて特例制度の見直しについては検討していきたいと考えているところでございます。
技適マークのついていない、つまり日本の技術基準に適合していないワイヤレスイヤホンやスマホは、実際のところ、ほかの電波を妨害するなど、実害は及ぼし得るものなのでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘のように、技適マークがない場合におきましては、対象の無線設備が我が国の技術基準に合致していることを確認できないということになります。したがいまして、それが利用された場合には我が国の電波利用環境に悪影響を与えるおそれというのはあるところでございます。
例えばの例でございますが、過去に技適マークのない技術基準不適合のワイヤレスヘッドホンが実際に携帯電話の基地局に妨害を与えた、そういった事例もあったところでございます。
技適マークなんですけれども、電波法には訪日外国人向けの条項があります。一定の条件を満たしていれば、技適マークがなくても九十日間であれば使用を認めるというものであります。 今後、訪日外国人観光客は更に増えていくだろうことが予想される中、先ほど答弁にあったように、技適マークのない、つまり日本の技術基準に適合していないスマホやワイヤレスイヤホンの使用が実害を及ぼし得るならば、増え続ける訪日外国人観光客がそれらを使うことによって他の周波数の電波が妨害されるなどの悪影響というのはないのでしょうか。もし悪影響がないのであれば、国際基準さえ満たしていれば別に技適マー…
お答え申し上げます。
訪日外国人を始めとして我が国に入国する者が自ら持ち込む無線設備についての取扱いでございますが、国際基準に合致しているなど、一定の条件を満たす場合であれば、九十日以内に限り、技適マークを取得していない機器であっても国内で利用可能とする特例制度を設けているところでございます。
これらの特例の対象となる無線設備は、ただいま申し上げたとおり、国際基準に合致し、事実上、我が国の技術基準にも整合しており、他の無線局の運用を大きく阻害するものではないと判断されることから、その影響は軽微であると考えられ、このような特例制度を設けているところでございます。
なお、過去にこのような特例制度の対象である無線設備による国内の無線設備への混信等の実例は確認されておりませんが、今後、技術の進展状況、無線設備の普及状況、またさらに訪日外国人等を含むいろいろな、その方々が使う無線局の実際の種類等に着目して、今後も必要に応じて特例制度の見直しについては検討していきたいと考えているところでございます。
技適マークなんですけれども、ほとんど知られていないんじゃないかなというふうに思っております。私も周りの何人かに技適マークを知っているかというようなことを聞いても、ほとんど誰も知らないというような状況でございます。技適マークの存在を知らないがゆえに、悪意はなくとも知らないうちに電波法を犯してしまっているというような事態も多く予想されるところであります。多くの人が悪意もないのに知らないうちに法律違反をしてしまっている、この状態は法治国家として全く望ましい状況ではないなというふうに考えております。このような事態を防ぐためには技適マークの存在をより多くの人に認識…
お答え申し上げます。 無線機器の利用が国民の生活に浸透する中で、混信、妨害等の電波障害のない良好な電波利用環境を維持する上では、電波利用のルールに関する理解の向上、こういった点が非常に重要だと考えているところでございます。 このため、総務省におきましては、ポスター掲示、リーフレットの配布、ＳＮＳへの動画投稿などを通じて、無線機器の技適マークなどの電波利用のルールについての周知啓発活動を広く継続的に実施しているところでございます。 特に、毎年六月一日から十日までを電波利用環境周知啓発強化期間と位置づけ、公共交通広告や専門紙、業界紙等への広告掲載なども…
年々複雑さを増す電波環境の中で法律がしっかりと対応していく必要がある、しっかり対応していかなければならないと感じているところでございます。
時間も参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。