日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、女性嫌悪と言われるミソジニーを背景にした暴力や脅迫、それらに対する政府の認識と対応などについてただしてまいります。
我が党の吉田紋華三重県議が津市役所のトイレに生理用品が設置されていなかったことに触れ、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいとXで投稿したところ、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして、三重県の議会事務局に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します!」という文言のメールが同じアドレスから一分置きに八千件超が送信されました。今も断続的に続いているということであります。
日本共産党の三重県委員会にも送られてきている大量の脅迫メールの文言は、ここで紹介するにははばかられるほどひどいものであります。病院や法律事務所などのメールアドレスを乗っ取って成り済まして送りつけているということでありまして、卑劣でひきょうな犯罪行為と言わなければなりません。
村上大臣、地方の議員が公共施設に生理用ナプキンの設置を求めて殺害予告される、余りにも異常ではありませんか、いかがですか。
132山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
我が国としては、例えば本年三月の海洋安全保障及び繁栄に関するG7外相宣言において改めて海底ケーブルの強靱性向上の必要性を確認したことを始め、様々な形の意思疎通や共同声明の発出を通じて海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に向けた取組を進めてきているところでございます。例えば、昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカ主催有志国会合の機会に発出されたニューヨーク原則においては、冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や必要に応じた代替ルートの検討が推奨され、国際連携の重要性が確認されたところでございます。
政府としても、引き続き、関係省庁、産業界と…
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向山好一(国民)
台湾有事の話が少し前に質問もありましたけれども、そういったことが起こった場合、まずターゲットになるのは通信網、これはもう世界の常識ですから。そこの中でやはり海底ケーブルというのが非常に重要なインフラになっているということがあるならば、ターゲットに最初になるということを想定した対応、そしてなおかつ法整備、こういうものが本当に必要になってくるというふうに思います。
今、民間の企業と合わせてという話で、特に日本国はNECが非常に重要な技術を持って実績もございます。そういったことをしっかりと保護するためにも今外務省がおっしゃったようなことをもっと強力に進めてい…
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竹内譲(公明)
次に、辰巳孝太郎君。
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- (上の発言)
135
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
今日は、女性嫌悪と言われるミソジニーを背景にした暴力や脅迫、それらに対する政府の認識と対応などについてただしてまいります。
我が党の吉田紋華三重県議が津市役所のトイレに生理用品が設置されていなかったことに触れ、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいとXで投稿したところ、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして、三重県の議会事務局に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します!」という文言のメールが同じアドレスから一分置きに八千件超が送信されました。今も断続的に続いているということであります。
日本共産党の三重県委員会にも送られてきている大量の脅迫メールの文言は、ここで紹介するにははばかられるほどひどいものであります。病院や法律事務所などのメールアドレスを乗っ取って成り済まして送りつけているということでありまして、卑劣でひきょうな犯罪行為と言わなければなりません。
村上大臣、地方の議員が公共施設に生理用ナプキンの設置を求めて殺害予告される、余りにも異常ではありませんか、いかがですか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
御指摘の件は報道により承知しております。
一般論として申し上げれば、表現の自由の下、主張は自由に行われるべきものでありますが、主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は許されないと考えています。
総務省におきましては、今年の四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用に取り組み、引き続き、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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辰巳孝太郎(共産)
続けて、男女共同参画を担当する副大臣、異常じゃないですか。
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辻清人(自民)内閣府副大臣
お答えします。
現在、警察においても捜査が進められているものと承知しております本件については、一般論で御容赦願えればと思うんですが、こうした卑劣な行為は、いかなる理由であれ、許されるものではありません。経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるといういわゆる生理の貧困については、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と内閣府でも認識しております。
地方公共団体が相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援するとともに、地方公共団体における取組に関する情報提供を引き続き行ってまいります。
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