是非ともお願いいたします。
今回の不祥事の責任の取り方というのが、日本郵政と傘下の三企業のトップの方々が減俸されるということなんですね。大体二〇から二五％を三か月ということで。それは本当に責任を取っていることなのかと疑わざるを得ないところがあるんですね。三か月たったら、また元のさやに戻っちゃうということですから。そういったことも含めて、是非とも、大臣、御指導をよろしくお願いいたします。
次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。私、委員会で前も偏在化の話をさせていただきましたけれども、今度は維持管理ですね、安全保障について質問いたします。
日本近海の海底ケーブルは、日本の国際通信の九九％を担う重要インフラであります。と同時に、アメリカとアジアの中間に位置するという島国としてのデータハブ、こういった重要な役割も担っております。しかし、最近、台湾周辺で海底ケーブルの切断事故が相次いで起こっており、中国当局の関与も疑われております。今総務省は海底ケーブルの安全保障として陸揚げ局の分散化を進めようとされておりますけれども、今後、意図的な切断も含めた法整備というのが十分なのかどうか、こういうことが懸念をされております。
現在、領海内では電気通信事業法や有線電気通信法で損壊行為は処罰の対象となっておりますが、問題は領海外、ＥＥＺあるいは公海での対応だというふうに思います。我が国には、海底電信線保護万国連合条約罰則、難しい名称ですけれどもそういう規定がありまして、この規定では、いわゆる旗国主義に基づいてＥＥＺや公海で日本企業が所有するケーブルを切断した場合は処罰されるというふうにお聞きしておりますけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。
124
村上誠一郎(自民)総務大臣
向山委員にお答えいたします。
日本郵便とヤマト運輸との訴訟については、係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、日本郵政グループの中期経営計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスにおいては、他企業との連携などを通じて物流分野の収益拡大を図るとしておりまして、現在ヤマト運輸以外の様々な物流事業者とも連携を進めているものと承知しております。
総務省としましては、日本郵便の令和七事業年度事業計画の認可の際、具体的な収益改善策について、その進捗状況などを報告するように要請したところであります。日本郵便が他企業との連携などを通じて競争領域である…
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向山好一(国民)
総務大臣の御期待感、それにちゃんと応えていけるかどうかというのをやはり総務省、大臣もしっかりフォローしていただきたい、このように思います。
先ほどからの他の物流企業との連携の実績、余りいいニュースを私も聞いていないんですよ。今のヤマト、佐川という話とは別に、日通のペリカン便とか豪州のトールという企業、あるいはトナミ運輸とか、いろいろと連携やらあるいはＭアンドＡをしかけておりますけれども、全て成功しているとは言えなくて、逆に失敗していることが多いんですよね。そういったことは一体どこから来ているのか、日本郵便の経営戦略とは一体何なのかということを疑わざるを…
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126村上誠一郎(自民)総務大臣
委員の御指摘の面が多々あると思います。
日本郵政グループでは、過去の不祥事を踏まえガバナンスの強化に取り組んできたにもかかわらず、依然として不祥事が相次いでおります。大変遺憾に思っております。
御指摘の郵便局における非公開金融情報などの不適切な利用については、日本郵政グループにおいて、数字での競争意識が強い組織風土であったことなどがその発生原因だと分析されております。また、再発防止策として、社員研修や社員の評価方法の見直しなどに取り組むこととしていることと承知しております。
組織風土の改革はなかなか、委員も御承知のように一朝一夕に実現できるものでは…
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- （上の発言）
127向山好一(国民)
是非ともお願いいたします。
今回の不祥事の責任の取り方というのが、日本郵政と傘下の三企業のトップの方々が減俸されるということなんですね。大体二〇から二五％を三か月ということで。それは本当に責任を取っていることなのかと疑わざるを得ないところがあるんですね。三か月たったら、また元のさやに戻っちゃうということですから。そういったことも含めて、是非とも、大臣、御指導をよろしくお願いいたします。
次に、海底ケーブル、このことについてお伺いいたします。私、委員会で前も偏在化の話をさせていただきましたけれども、今度は維持管理ですね、安全保障について質問いたします。
日本近海の海底ケーブルは、日本の国際通信の九九％を担う重要インフラであります。と同時に、アメリカとアジアの中間に位置するという島国としてのデータハブ、こういった重要な役割も担っております。しかし、最近、台湾周辺で海底ケーブルの切断事故が相次いで起こっており、中国当局の関与も疑われております。今総務省は海底ケーブルの安全保障として陸揚げ局の分散化を進めようとされておりますけれども、今後、意図的な切断も含めた法整備というのが十分なのかどうか、こういうことが懸念をされております。
現在、領海内では電気通信事業法や有線電気通信法で損壊行為は処罰の対象となっておりますが、問題は領海外、ＥＥＺあるいは公海での対応だというふうに思います。我が国には、海底電信線保護万国連合条約罰則、難しい名称ですけれどもそういう規定がありまして、この規定では、いわゆる旗国主義に基づいてＥＥＺや公海で日本企業が所有するケーブルを切断した場合は処罰されるというふうにお聞きしておりますけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。
128湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員から御指摘がございました海底電信線保護万国連合条約罰則におきましては、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルを損壊する行為等のうち、日本の領海外での日本船籍の船による損壊行為に対して適用されるものというふうに承知しているところでございます。
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129向山好一(国民)
ということは、他国籍の船舶、例えば中国の漁船であったり貨物船が日本所有の海底ケーブルを損壊した場合は何ら処罰の対象にもならないということだと思いますけれども、一方で、例えば中国の法律の中で、例えば日本船とか、中国船以外の船舶が海底ケーブルを損傷した場合は処罰の対象になるという法律が諸外国ではあるんでしょうかね。その辺を確認させていただきたいと思います。
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130山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
国連海洋法条約では、いずれの国も自国を旗国とする船舶等が公海にある海底ケーブルを損壊した場合にこれを犯罪として処罰するための法令を制定することを規定しており、各国はこの規定に基づき必要な法整備を行うことが想定されているところでございます。
その上で、日本政府として現在諸外国の法整備の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば豪州やニュージーランドは海底ケーブルの防護に関する国内法を整備していると承知しております。また、今委員御指摘のあった中国においては、海底ケーブル・パイプライン保護規定等の海底ケーブルに関する国内規…
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