仮に飛行場や港湾が破壊された場合、どのような安全確保として避難させることができるのか、お答えください。
山川仁 (れいわ新選組)
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。
今回、沖縄南西諸島の住民の避難計画についてということでございますけれども、特定の有事を想定したものではなく、台湾有事などを想定したものではございません。
それでは、武力攻撃が勃発した際、先島の島民、国民、民間人が乗った飛行機や船が攻撃されない保証が確実にあるんでしょうか、伺います。
今現在行っております国民保護に関する沖縄県における訓練につきましては、武力攻撃予測事態における避難を想定しており、空路、海路共に航空機、船舶の運用に当たっての安全確保を前提としております。
- (上の発言)
仮に飛行場や港湾が破壊された場合、どのような安全確保として避難させることができるのか、お答えください。
お答えいたします。
住民避難につきましては、武力攻撃より十分に先立って住民等の広域避難を開始し完了することが、住民等の安全を確保する上で最も重要であると認識しております。
このため、政府といたしましては、住民避難が必要となる場合に努めて速やかに武力攻撃予測事態の認定を行うとともに、国民保護法を適用し、国民保護措置を実施することといたしております。
このため、現時点におきましては、武力攻撃予測事態下において住民避難を完了するための検討、訓練を行っているところでございます。
先ほど、台湾有事を想定したものではない、様々な有事と言われておりましたので、それなら与那国や八重山諸島の島民は沖縄本島より近い台湾へも避難が可能となるような友好関係を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
先ほど政府の方から御答弁申し上げたとおり、台湾有事を想定してございませんが、本年一月三十日に国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を行ったところでございます。