そうですかね。私はこう思っております。付加価値税、消費税には巨額の輸出免税還付金があります。それだけ安く輸出することができます。付加価値税や消費税を持っている国は、輸出品をそれだけ安くできるんですよ。巨額の輸出免税還付金、その還付金、我が国も、実はＥＵもＯＥＣＤも公表していないんです、発表していないんです。
私は先日、党の指示を受けて、パリで行われたＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合へ行ってまいりました。そのときに、私はＯＥＣＤの税の専門官とバイで議論してきました。そこで、何と彼は、ＯＥＣＤ諸国を全部調べたけれども輸出免税還付金を公表している国はありませんと答えました。ですから、私が、おかしいですね、何で公表しないんですかと聞いたら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからですと言いました。ええっ、そんなことあるのと言ったんだけれども、彼は会談が終わって帰るときに笑いながら、あれは冗談ですと言って帰りました。そんな冗談があるんですかね。とても信じられません。
輸出免税還付金は隠れ輸出促進補助金になっているんですね、基本的には。ガット・ウルグアイ・ラウンドの大原則でありました、輸出量を増やす補助金は駄目よ、減税も駄目よという大原則があったわけですが、附属書で例外をつくったのがＷＴＯで、それぞれの国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付してもいいよとそれを定義づけしたのが実はＯＥＣＤなんですよね。ですから、そういう意味では、まさに還付金を出す付加価値税や消費税は自由貿易の精神にも反しているのではないかと私は思っております。
ですから、我が国は自由貿易を推進しているＷＴＯとＯＥＣＤに、世界的な自由貿易の在り方を見直すべきだ、そういう要求をするべきだと思っています。そうでないと、トランプ大統領による関税による世界貿易戦争は、しっかりと落ち着くところを見つけるまでに相当時間がかかりそうな気がいたします。自由貿易は関税一本でやった方がいいのか、それとも隠れ輸出促進補助金たる付加価値税、消費税を続けるのか、この辺をよく議論して、より自由貿易にふさわしいのはどういうやり方がいいかというのをやはりしっかりと考え直す必要があると思っております。
それでは、時間もありますので、次の質問に移ります。
次に、子供、子育て政策の強化、加速化プラン三・六兆円のうち二・一兆円の財源の見直しについて、政府の考えをお伺いいたします。
まず、資料の一、皆さんのお手元に差し上げましたが、これが例の子供、子育て政策、加速化プランの財源の基本骨格、イメージであります。下の方を見ていただきますと、加速化プランの財源として歳出改革の徹底等。右の方ですね、歳出改革の徹底等でまず一・一兆円、公費節減の効果として一・一兆円を出す。さらに、社会保険負担軽減の効果として一兆円を出す。こういう話なんですね。この話で、私は、まず一つ目は、医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金一兆円を廃止したらいいんじゃないかなと思っております。
なぜかというと、昨年度の岸田政権時にこれはできたものでありますけれども、しかし、岸田さんは一方では四兆円、所得税と住民税の定額減税をやりました。今年度はそれがまた元に戻っちゃったんですね。ということは所得税だけで三兆円減税したものがあるんですけれども、ですから支援金一兆円分ぐらいはこれで簡単に出てきちゃうんですね、実は。今、日本の国の税金は増えています、どんどん。増えていますから楽に出てきちゃうんですよね。
ですから、わざわざこんな難しい、さすがに官僚の皆さんは優秀だからこんな面倒くさい計算をして出しましたよ。でも、国民の皆さんにとっては納付書が届くまで分かりません。自分のうちの家庭はどれだけ支援金を払うのか分かりません。しかも、役所の人たちも大変。特に市町村の役場の職員は大変ですよ、国民健康保険などを計算するのは。こんな難しいことはやめて、元に戻った所得税から一兆円なんて簡単に充てられますからやめたらいかがかなと思いますが、いかがですか。
44吉吉野維一郎財務省主計局次長
現在ロシアは自国通貨建てで国債を発行しております。
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福田昭夫(立憲)
現在は自国通貨建てで発行している。どうやって回復しちゃったんですかね。それは分からないですよね。
多分、そういう意味では、基本的にいろいろな条件があるんだと思いますが、日本のようにしっかりとした、いわゆるそれを支えるような金融資産がなかったということだとか、あるいは諸外国との経常収支がずっと黒字が続いていなかったとか、そういうことがあるんじゃないでしょうか。日本の場合は何と四十三年間も黒字で、二〇二四年も黒字だと四十四年間黒字が続いている、こういうことで、先ほどからの、金融資産が非常にたまっているということなんですよね。ですから、それと比べるとアルゼン…
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46内内野洋次郎財務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
政府といたしましては、米側の追加関税措置の根拠や、あるいはその税率の根拠について申し上げる立場にはございませんが、米国通商代表部はホームページ上で、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが今回の相互関税率である、こういった趣旨の説明がなされておるものと承知しております。
そうした説明に基づきますと、日本の消費税輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出の要因になったとは考えておりません。
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- （上の発言）
47福田昭夫(立憲)
そうですかね。私はこう思っております。付加価値税、消費税には巨額の輸出免税還付金があります。それだけ安く輸出することができます。付加価値税や消費税を持っている国は、輸出品をそれだけ安くできるんですよ。巨額の輸出免税還付金、その還付金、我が国も、実はＥＵもＯＥＣＤも公表していないんです、発表していないんです。
私は先日、党の指示を受けて、パリで行われたＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合へ行ってまいりました。そのときに、私はＯＥＣＤの税の専門官とバイで議論してきました。そこで、何と彼は、ＯＥＣＤ諸国を全部調べたけれども輸出免税還付金を公表している国はありませんと答えました。ですから、私が、おかしいですね、何で公表しないんですかと聞いたら、何と言ったと思いますか。国民から開示請求がないからですと言いました。ええっ、そんなことあるのと言ったんだけれども、彼は会談が終わって帰るときに笑いながら、あれは冗談ですと言って帰りました。そんな冗談があるんですかね。とても信じられません。
輸出免税還付金は隠れ輸出促進補助金になっているんですね、基本的には。ガット・ウルグアイ・ラウンドの大原則でありました、輸出量を増やす補助金は駄目よ、減税も駄目よという大原則があったわけですが、附属書で例外をつくったのがＷＴＯで、それぞれの国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付してもいいよとそれを定義づけしたのが実はＯＥＣＤなんですよね。ですから、そういう意味では、まさに還付金を出す付加価値税や消費税は自由貿易の精神にも反しているのではないかと私は思っております。
ですから、我が国は自由貿易を推進しているＷＴＯとＯＥＣＤに、世界的な自由貿易の在り方を見直すべきだ、そういう要求をするべきだと思っています。そうでないと、トランプ大統領による関税による世界貿易戦争は、しっかりと落ち着くところを見つけるまでに相当時間がかかりそうな気がいたします。自由貿易は関税一本でやった方がいいのか、それとも隠れ輸出促進補助金たる付加価値税、消費税を続けるのか、この辺をよく議論して、より自由貿易にふさわしいのはどういうやり方がいいかというのをやはりしっかりと考え直す必要があると思っております。
それでは、時間もありますので、次の質問に移ります。
次に、子供、子育て政策の強化、加速化プラン三・六兆円のうち二・一兆円の財源の見直しについて、政府の考えをお伺いいたします。
まず、資料の一、皆さんのお手元に差し上げましたが、これが例の子供、子育て政策、加速化プランの財源の基本骨格、イメージであります。下の方を見ていただきますと、加速化プランの財源として歳出改革の徹底等。右の方ですね、歳出改革の徹底等でまず一・一兆円、公費節減の効果として一・一兆円を出す。さらに、社会保険負担軽減の効果として一兆円を出す。こういう話なんですね。この話で、私は、まず一つ目は、医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金一兆円を廃止したらいいんじゃないかなと思っております。
なぜかというと、昨年度の岸田政権時にこれはできたものでありますけれども、しかし、岸田さんは一方では四兆円、所得税と住民税の定額減税をやりました。今年度はそれがまた元に戻っちゃったんですね。ということは所得税だけで三兆円減税したものがあるんですけれども、ですから支援金一兆円分ぐらいはこれで簡単に出てきちゃうんですね、実は。今、日本の国の税金は増えています、どんどん。増えていますから楽に出てきちゃうんですよね。
ですから、わざわざこんな難しい、さすがに官僚の皆さんは優秀だからこんな面倒くさい計算をして出しましたよ。でも、国民の皆さんにとっては納付書が届くまで分かりません。自分のうちの家庭はどれだけ支援金を払うのか分かりません。しかも、役所の人たちも大変。特に市町村の役場の職員は大変ですよ、国民健康保険などを計算するのは。こんな難しいことはやめて、元に戻った所得税から一兆円なんて簡単に充てられますからやめたらいかがかなと思いますが、いかがですか。
48伊伊澤知法こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長
お答え申し上げます。
委員から御指摘いただきました今回の加速化プランの三・六兆円につきましては、委員からも御指摘いただきましたとおり、増税や国債という手法を取らず、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減により二・六兆円を確保した上で、残る一兆円については、歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で子ども・子育て支援金制度を構築するということにしてございます。
少子化対策において重要なことは、これから結婚、出産を考える若い世代が将来に展望を持てるようにすることでございまして、そのためには安定的な財源をしっかり確保することが…
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49福田昭夫(立憲)
何で医療保険に上乗せするんですか。今それぞれの健康保険組合はありますよ。こちらだって相当負担が重くて困っている。ここのところは少し和らいできた感じもありますけれども。医療保険にわざわざ上乗せをするという考え方そのものが分かりません。保険料を納めれば反対給付もあるというのが保険の基本ですけれども、これも逸脱しちゃってやっているわけですよ。ですから、こんなでたらめはやめた方がいい。しかも、岸田総理がどうも、うわさで聞こえてくる話では、増税眼鏡と言われてやゆされて駄目だということで、どうやら難しい支援金制度を考案した、こんな話を伺っておりますが、しかし、そんな…
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50水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
加速化プランに充てられる財源を確保する歳出改革につきましては、こども未来戦略において、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程でございますが、ここにおける医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、これまでの実績も踏まえ令和十年度までに公費節減効果について一・一兆円程度の確保を図るとしているところでございます。
これは、国の社会保障関係費につきまして実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、そういった歳出改革の方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等によりこの方針を達成しながら、その中で予…
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