現在ロシアは自国通貨建てで国債を発行しております。
吉野維一郎財務省主計局次長
2025年4月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
前後のやりとり
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福田昭夫(立憲)そうすると、ロシアはルーブル建てで発行していて、そっちは駄目になったけれども財政破綻はしないんですか。
ロシアにつきましても、自国通貨建て、ルーブル建てで国債を発行しておりまして、財政危機以前、経常収支は黒字傾向にございましたが、一九九八年に自国通貨建ての国債のデフォルトが発生していると承知しております。
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福田昭夫(立憲)そうすると、ロシアはその後、国債は何で発行しているんですか。
- （上の発言）
現在ロシアは自国通貨建てで国債を発行しております。
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福田昭夫(立憲)現在は自国通貨建てで発行している。どうやって回復しちゃったんですかね。それは分からないですよね。 多分、そういう意味では、基本的にいろいろな条件があるんだと思いますが、日本のようにしっかりとした、いわゆるそれを支えるような金融資産がなかったということだとか、あるいは諸外国との経常収支がずっと黒字が続いていなかったとか、そういうことがあるんじゃないでしょうか。日本の場合は何と四十三年間も黒字で、二〇二四年も黒字だと四十四年間黒字が続いている、こういうことで、先ほどからの、金融資産が非常にたまっているということなんですよね。ですから、それと比べるとアルゼン…
お答え申し上げます。
政府といたしましては、米側の追加関税措置の根拠や、あるいはその税率の根拠について申し上げる立場にはございませんが、米国通商代表部はホームページ上で、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが今回の相互関税率である、こういった趣旨の説明がなされておるものと承知しております。
そうした説明に基づきますと、日本の消費税輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出の要因になったとは考えておりません。
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福田昭夫(立憲)そうですかね。私はこう思っております。付加価値税、消費税には巨額の輸出免税還付金があります。それだけ安く輸出することができます。付加価値税や消費税を持っている国は、輸出品をそれだけ安くできるんですよ。巨額の輸出免税還付金、その還付金、我が国も、実はＥＵもＯＥＣＤも公表していないんです、発表していないんです。 私は先日、党の指示を受けて、パリで行われたＯＥＣＤのグローバル議員ネットワーク会合へ行ってまいりました。そのときに、私はＯＥＣＤの税の専門官とバイで議論してきました。そこで、何と彼は、ＯＥＣＤ諸国を全部調べたけれども輸出免税還付金を公表している国は…