お答えいたします。
財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。
委員御指摘のとおり、不測の事態に対応するための内部留保を一定規模保有することは重要でありまして、今後、更なる経営努力によってまずは財政安定のための繰越金の確保に努めたいと考えております。
御提案いただきました災害に特化した目的の積立金の創設を含め、災害等の不測の事態に対応するための内部留保をやはり一定規模保有することは重要であると考えております。現行制度では、財政安定のための繰越金については翌年度予算の事業支出の八％までしか保有できないことになっております。今後、新たに災害リスクや経済状況の急激な変化が顕在化した場合には、改めて規模や仕組みの見直しが必要だと考えております。
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福田玄(国民)
御答弁をいただき、夏頃を一つのめどということでございましたが。
よくあるんです、インターネット検索しているとニュースが出ていて読もうかなと思ったら、ここから先は有料みたいなこともございますし、そういった部分で、今まで享受できていたものがどの辺りまでできるのかというのはしっかりと視聴者の皆さんに分かりやすくしていただきたいと思います。
もう一点、やはりネットです。これから人口減少ですから、日本は。必然的に世帯数も人口も減っていきますので、ＮＨＫさんが持たれているコンテンツというのはすごく強いものがあると思います。過去のコンテンツも含めてですね。そういっ…
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26山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
ＮＨＫは、東日本大震災などを教訓にしまして、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害の発生に備えまして、より迅速で的確な緊急報道を行うため、設備、機材や体制の強化を進めているところでございます。
老朽化している放送会館につきましては計画的に建て替えを行っていく必要がありますけれども、建て替え前でも命と暮らしを守る放送機能が維持できなくなるというようなことがあってはいけませんので、取材、制作などの代替拠点の整備あるいは必要な補完措置、こういったものを取っているところであります。
例えば、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている…
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27福田玄(国民)
今御答弁の中で、四国は代替を考えているということでございましたけれども、相当広範な可能性があると思っていますので、しっかりその部分で準備をしていただきたい。
その意味では、現在、財政安定の繰越金が少なくなってきているのではないかと思います。災害時に約五百億円の余裕が必要であるとの試算もあるようですが、建設費などの不足に取り崩した後は繰越金が二百億円以下になってしまうのではないか、この状態で南海トラフ地震など大きな災害が起こったときに資金的には問題がないのかということが気になります。
近い将来の可能性の高いリスクでありますから、現在の財政安定のための繰…
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- （上の発言）
28小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。
委員御指摘のとおり、不測の事態に対応するための内部留保を一定規模保有することは重要でありまして、今後、更なる経営努力によってまずは財政安定のための繰越金の確保に努めたいと考えております。
御提案いただきました災害に特化した目的の積立金の創設を含め、災害等の不測の事態に対応するための内部留保をやはり一定規模保有することは重要であると考えております。現行制度では、財政安定のための繰越金については翌年度予算の事業支出の八％までしか保有できないことになっております。今後、新たに災害リスクや経済状況の急激な変化が顕在化した場合には、改めて規模や仕組みの見直しが必要だと考えております。
29福田玄(国民)
今御答弁で予見し難いというお言葉もございましたが、発生確率八〇％ということですので、もう迫っているという危機感を持って準備していただきたいと思いますが、その辺りの総務省の御見解はいかがでしょうか。
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。
南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。
ただし、被害が甚大となることが想定される南海…
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31福田玄(国民)
ありがとうございます。
しっかり備えていただいて、広範な災害で、どこから援助を受けて助け合うかということではなくて、みんなが被災するような、そんな大規模な状況も想定されますので、しっかり準備していただきたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、手短にお聞きしたいと思います。政見放送についてお伺いしたいと思っております。
近年、選挙に関して、政見放送が本来の趣旨から外れ、無法地帯のような、隠し芸大会のような状況になっているというふうに見えるところがございます。今の政見放送の在り方に対し無批判に続けていることは望ましくないと考えますが、放送を…
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