山名啓雄日本放送協会専務理事

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

お答えいたします。

NHKは、東日本大震災などを教訓にしまして、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害の発生に備えまして、より迅速で的確な緊急報道を行うため、設備、機材や体制の強化を進めているところでございます。

老朽化している放送会館につきましては計画的に建て替えを行っていく必要がありますけれども、建て替え前でも命と暮らしを守る放送機能が維持できなくなるというようなことがあってはいけませんので、取材、制作などの代替拠点の整備あるいは必要な補完措置、こういったものを取っているところであります。

例えば、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている高知、徳島、高松など四つの放送局では、放送会館が津波などで被害を受けても放送を維持することができるよう、代替拠点を整備しております。また、体制面では、南海トラフ巨大地震などを想定しました全国規模の広域応援方針を作成しまして、取材方法の事前検討、職員の訓練、こういったものを継続して実施しております。

自然災害の頻発化、激甚化が進む中で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、いかなる災害時にも迅速に対応できるよう、設備、機材や体制の強化を一層進めてまいります。

前後のやりとり

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