2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管轄で多くの州でやっているということで、州間の協定で全国民から取ることになっております。
人口減少やデジタル化の進展等で我が国の社会経済が大きく変化する中で、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要だと考えております。
先ほど来お話をしましたように、諸外国の受信料制度につきましては、各国の社会的状況等を踏まえ、様々な制度が採用されているというふうに認識しております。我が国におきましては、現在の受信料制度の下、まずはＮＨＫから受信料制度の意義を丁寧に説明して、支払い率の向上を図ることが必要であると考えております。
他方で、総務省としましては、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命をこれからも果たしていくことができるよう、委員御指摘の諸外国の動向も注視しつつ、我が国の社会経済の変化を適切に捉え、受信料制度を含めた放送制度に関して継続的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
116
奥野総一郎(立憲)
ちょっと観点が違うと思うんですけれども。便利になるのはいいんだけれども、最低限の情報を無料で国民に共有してもらう必要があると思うんですよ。これまでそういうふうにやってきたわけですね、ネット情報は、ニュースサイトがあって。それをいきなり有料にして見られなくする、見られなくはならないのかもしれないけれども、お金を払ってくださいねといきなり言うのはどうかと私は思うんですが。いろいろな議論があったことは私も承知していますよ。ＮＨＫさんがそこをそもそも望んだわけじゃないというのも承知はしていますが、大臣、どう思いますか。
117村上誠一郎(自民)総務大臣
これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども。 先ほども局長さんの答弁にもありましたけれども、昨年成立した改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、文字情報を含む番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末において番組関連情報の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。 これは、受信料制度の根幹であるＮＨＫの放送を受信することができる環境にある者に広く公平に負担を求めるという考え方を、必須業務化に当たり、番組関連情報の配信に…
118奥野総一郎(立憲)
そうなんですが、時間がなくなってきましたけれども、そうすると今の話だと受信料の在り方にも関わってくると思うんですよね。今は千百円でパソコンなりスマホを持っている人が払う、あるいは受信機を持っている人が払う、こういうやり方になるんですが、これからネットがだんだん当たり前になってくると思うんですよ。もう時間がないのであれなんですけれども。 ネットを見る人がだんだん増えていく中で、今の受信料体系というのは、テレビを持っている、ラジオを持っている、受信機を持っている人が中心であって、受信機を置いていれば契約しているから払ってください、その延長で端末を持っている…
119村上誠一郎(自民)総務大臣
今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管轄で多くの州でやっているということで、州間の協定で全国民から取ることになっております。
人口減少やデジタル化の進展等で我が国の社会経済が大きく変化する中で、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要だと考えております。
先ほど来お話をしましたように、諸外国の受信料制度につきましては、各国の社会的状況等を踏まえ、様々な制度が採用されているというふうに認識しております。我が国におきましては、現在の受信料制度の下、まずはＮＨＫから受信料制度の意義を丁寧に説明して、支払い率の向上を図ることが必要であると考えております。
他方で、総務省としましては、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命をこれからも果たしていくことができるよう、委員御指摘の諸外国の動向も注視しつつ、我が国の社会経済の変化を適切に捉え、受信料制度を含めた放送制度に関して継続的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
120奥野総一郎(立憲)
ありがとうございます。視聴形態が変わってきていますから、そこは見直しが必要だと思います。
通告してできなかった質問もあるんですが、一点だけ。受信料が見込みを上回って増えているんだったら、私は無理な歳出削減はする必要はないと思っていまして、番組制作費を増やす方向で次期中期経営計画を考えていただきたいと要望して、終わります。以上です。
121
竹内譲(公明)
次に、高松智之君。
122
高松智之(立憲)
立憲民主党の高松智之です。
初めに、ＮＨＫの番組制作費用、とりわけＥテレにおける幼児、児童向けの番組についてお伺いをしたいと思います。
今回のＮＨＫの経営計画においてコンテンツ戦略六つの柱が掲げられ、そのうちの一つとして、世界で輝く良質な教育・幼児子供コンテンツが挙げられております。子供から大人まで世代に合わせた学びに役立つ教育コンテンツを開発とのことでありますが、今回の経営計画で教育・幼児子供コンテンツを戦略的に取り上げたその狙いをお伺いいたします。