個別の運用につきましては、必要な配信サービスの設計、運用について進めていただくという形になりますけれども、公共放送で、先ほど災害の話を申し上げましたけれども、それ以外の放送番組の配信の具体的な設計あるいは運用につきましては、NHKにおきまして具体的な設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。
豊嶋基暢総務省情報流通行政局長
2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 89 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)
前後のやりとり
是非今後も続けていただきたいですし、大学や小学生にも広がっているとは思いますが、高等専門学校というところは是非今後も残していただきたいなと思います。 さて、放送法が改正になり、NHKが提供するネット放送有料化について伺いますが、放送法の関係ですので、総務省に伺うことになると思います。私は、有料の除外となる情報もNHKがネットで提供する余地を残すべきなんじゃないかと思っています。 例えば、今、ニュース・防災アプリがあります。ニュースと防災がセットになっているんですが、私は防災の部分はやはり皆さんが見られる状況にしていただきたいと思います。発災した後は解…
お答えいたします。 昨年成立しました改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、放送番組等の配信がNHKの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末においてNHKの放送番組等の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。 これは、受信料制度の根幹でありますNHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるとの考え方を、必須業務化に当たり、放送番組等の配信についても適用したものでございます。 他方、受信料制度に基づく公共放送は、例えば災害が発生し…
選挙に関しても今お答えいただきましたか。
- (上の発言)
個別の運用につきましては、必要な配信サービスの設計、運用について進めていただくという形になりますけれども、公共放送で、先ほど災害の話を申し上げましたけれども、それ以外の放送番組の配信の具体的な設計あるいは運用につきましては、NHKにおきまして具体的な設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。
私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのSNSは、何なら広告収入も含めて、ばんばん幾らでも見てくださいとなっている。公平公正さというところで見ると、やはり議論の余地はあるのではないかと思っています。重ねてになりますが、災害が発…
お答えいたします。 経営計画で掲げた二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていっております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していきたいと考えております。 御指摘のとおり、現場の実態を踏まえて計画的に見直…
以上で終わりますが、数字だけが独り歩きしないことを願っております。
ありがとうございました。