豊嶋基暢総務省情報流通行政局長

2025年3月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えいたします。

昨年成立しました改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、放送番組等の配信がNHKの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末においてNHKの放送番組等の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。

これは、受信料制度の根幹でありますNHKの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるとの考え方を、必須業務化に当たり、放送番組等の配信についても適用したものでございます。

他方、受信料制度に基づく公共放送は、例えば災害が発生した緊急時などにおいて広く国民・視聴者に必要な情報を提供するという役割を有しているというふうにも考えております。これは、放送であっても放送番組の配信であっても同様であるというふうに考えております。

NHKにおきましては、このような受信料制度の考え方や公共放送の役割を踏まえつつ、必要な情報が国民・視聴者に行き届くよう、具体的な配信サービスの設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。

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