ありがとうございました。
今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。
そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組をしていただくこと、これを消防庁の方から関係各所にお伝えいただき、そういった取組をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、これは予算委員会等でも出ておる議論でございますが、消防飛行艇の必要性について、この委員会でも改めてお伺いをいたします。
今回の林野火災の消火には、現場での消防隊による消火に加え、上空からの消火活動として、消防防災ヘリやないしは自衛隊のヘリコプターによる空中消火活動が大きな効果を発揮したというふうに伺っております。
その上で、我が党はかねてより、このような大規模火災についてはヘリコプター以上に一度に大量の水を消火活動に充てることができる消防飛行艇が大変に有用であるという提案をしてまいりました。
この件につきましては、消防庁も二〇一九年の段階で消防飛行艇を導入した場合の調査を行い、必要な機体数であるとか初期費用さらには年間維持費などの結果を公表している、このようにも伺っているところでございます。
確かに、この消防飛行艇の導入には、費用の問題でありますとかさらにはパイロット不足、こういった課題もあるのは承知をしておりますが、現在、海上自衛隊が所有しておりますＵＳ２の援用なども含めて具体的な検討を行っていくタイミングにも来ているし、その必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございますが、そこに対しての見解をお伺いしたいと思います。
99田田辺康彦消防庁次長
今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、鎮火に向け全力を挙げているところでございます。
火災の原因等につきましては、地元消防本部により現在調査中と承知してございます。
消防庁におきましても、必要に応じ現地に調査員を派遣するなどして、地元消防本部と連携協力してまいりたいというふうに考えてございます。
この発言のページ
100
中川康洋(公明)
ありがとうございました。
現在、まだ出火原因は調査中ということでございました。大変に乾燥しておったとか、あと落ち葉等も多かったんじゃないかとか、ないしは失火であったんじゃないかとか、様々な報道等がされているところでございます。
我が国においてはまだ、海外のように自然発火ということはなかなか考えづらいんじゃないかなというふうにも感じるところはありますが、今後もどこでこういった問題が起きるか分からない、そういったことを考えると、原因究明を今回はしっかりしていくこと、地元消防本部と消防庁も連携を図りながらおやりいただきたい、そしてそれをしっかりと報告いただ…
この発言のページ
101田田辺康彦消防庁次長
林野火災の原因は、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁では、これまで林野火災対策の推進として啓発活動を中心に取組を進めてまいりました。
特に林野火災が発生する時期を前に、都道府県、市町村、消防本部に対して林野火災に対する警戒の強化について毎年呼びかけを行い、林野火災の予防の徹底、防災関係機関による警戒の強化、関係機関等との連携強化等について周知を図っています。
三月一日からの春季全国火災予防運動とともに、全国山火事予防運動に林野庁と共同で取り組み、火の始末の徹底や、乾燥、強風時には火入れをしないなどの啓発にも努めてい…
この発言のページ
- （上の発言）
102中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今回の大船渡の事案というのは本当に、全国の国民が報道等でその映像を見る中で恐怖を感じた一つであったと思いますし、いわゆる他人事ではない、我が事と感じた方も多かったのではないかなというふうにも思います。
そういった意味においては、今がチャンスというとちょっと言い方が過ぎるかもしれませんが、皆さんがそういった恐怖なり意識を持ったときにどう啓発していくのか、これはすごく大事だと思いますし、具体的な取組として、消防庁というよりは、私もやはり林野庁かなというふうにも思います。そこが具体的に自治体等と、さらには林業関係者とどういった仕組みなり取組をしていくのか。いわゆる防火帯をしっかりと造っていくとか、下草とかさらには刈り取った枝をどう処理していくのか。森林環境譲与税なんかも現場には配分されているわけでございますので、そういったこともしっかりと適切に活用しながらお取組をしていただくこと、これを消防庁の方から関係各所にお伝えいただき、そういった取組をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、これは予算委員会等でも出ておる議論でございますが、消防飛行艇の必要性について、この委員会でも改めてお伺いをいたします。
今回の林野火災の消火には、現場での消防隊による消火に加え、上空からの消火活動として、消防防災ヘリやないしは自衛隊のヘリコプターによる空中消火活動が大きな効果を発揮したというふうに伺っております。
その上で、我が党はかねてより、このような大規模火災についてはヘリコプター以上に一度に大量の水を消火活動に充てることができる消防飛行艇が大変に有用であるという提案をしてまいりました。
この件につきましては、消防庁も二〇一九年の段階で消防飛行艇を導入した場合の調査を行い、必要な機体数であるとか初期費用さらには年間維持費などの結果を公表している、このようにも伺っているところでございます。
確かに、この消防飛行艇の導入には、費用の問題でありますとかさらにはパイロット不足、こういった課題もあるのは承知をしておりますが、現在、海上自衛隊が所有しておりますＵＳ２の援用なども含めて具体的な検討を行っていくタイミングにも来ているし、その必要があるのではないか、このように私は考えるわけでございますが、そこに対しての見解をお伺いしたいと思います。
103田田辺康彦消防庁次長
林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。
御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。
消防庁では、現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進して…
この発言のページ
104中川康洋(公明)
ありがとうございました。実現可能性について、是非とも検討いただければと思います。
林野火災について、もう一点、ちょっと視点を変えてお伺いします。市街地における空中消火の在り方についてもお伺いをしたいと思います。今回は林野火災でありましたけれども、今後は、昨年の能登半島地震での市街地での大規模火災なんかも含めて、こういった事例も出てくるんじゃないかと思います。
市街地における空中消火、これはあくまでも条件がそろった場合ではあるけれども、やはりその必要性といったものも出てくるんじゃないか、このようにも感じております。
この件については、東京消防庁が震災…
この発言のページ
105田田辺康彦消防庁次長
市街地における空中消火については、散水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害のおそれがあることなどから一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみで火災に対応できない場合には、安全を十分に確保した上で実施することも考えられます。
能登半島地震の後、消防庁が開催した、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策の在り方に関する検討会の報告書では、市街地の空中消火について、あらかじめ都道府県の防災航空隊等と連携し、空中消火を実施する条件、要請手順、空中消火の散水要領等について定めた空中消火計画の策定を推進することが必要と提言されております。
今後、消防庁…
この発言のページ