2025年3月11日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
お答えします。
今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。
また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れていただきまして、そこでも御要望を承ることになると考えておりますし、また、近々地元からもいろいろな要望をいただくと思っておりますので、そういった要望に対しては誠実に対応してまいりたいと考えております。
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向山好一(国民)
今、現状の報告はいただきましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり大規模火災というのがこれからも起こる可能性は十分あるなということを感じながら、これだけ今ビッグデータなんかの活用とかＡＩというような技術も進歩しているわけですから、ちゃんとそういうものを活用しながら、何があったら小規模で抑えられて、何が足りなかったら大規模になるかということをちゃんと、最新技術を活用してメカニズムをちゃんと徹底して検証していただきたいと思います。 次に、三月の十日時点で避難所で避難されている方が七百七十一名、あるいは知人とか親戚の方のところに身を寄せている方を含めたら二千名…
お答えします。
昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。
避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。
加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。
82向山好一(国民)
分かりました。
今回の大船渡の火災は、いよいよ次は復旧復興ということが大切になってきます。政府は素早く激甚災害の指定とかあるいは生活再建支援法の適用をお決めになったということでございますので、それは本当に率直に評価したいと思います。
しかし、それに加えて現地からは、地方税である自動車税の減免とかあるいは特別交付金の早期の交付とか、そういう要望というのをお聞きしているんですけれども、これは総務省所管に限らないことかもしれませんけれども、そういった現地の要望に対しての検討状況というのはどうなっているかということをお伺いいたします。
お答えします。
今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。
また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れていただきまして、そこでも御要望を承ることになると考えておりますし、また、近々地元からもいろいろな要望をいただくと思っておりますので、そういった要望に対しては誠実に対応してまいりたいと考えております。
84向山好一(国民)
今の質疑を踏まえて一回総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体を所管する総務省の長として現地でたくさん要望をお聞きになっているというふうに思いますし、大船渡は十四年前の震災の傷がまだ癒えない状態の上での今の災害だったんですね。ですから、総務省以外の所管のことも含まれますけれども、総務省の長として石破総理にしっかり伝えるとか、しっかり役割を担っていただきたいというふうに思うんですけれども、被災地に寄り添う姿勢として、大臣の今のお気持ちをお伺いしたいと思います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
向山委員にお答えいたします。
まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。
86向山好一(国民)
東北の復興なくして日本の再生なし、これは石破総理が何度もおっしゃっていることなので、是非とも、言葉倒れにならないようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。建築費の高騰に対する地方交付税措置についてお伺いいたします。 最近、建築費が高騰していることは大臣も御存じのとおりです。国土交通省の調査によりますと、二〇一五年を一〇〇とした建築コストは、二〇二三年が一二三・六％、二五％程度上昇しています。これは二年前の数字なので、現在は四割程度上昇していると言われています。その要因は、建築資材、労務単価、燃料費の高騰…