国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
冒頭、黙祷をささげましたけれども、改めまして、東日本大震災で犠牲になられた方に哀悼の誠と、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。
同時に、同じ被災地大船渡で山林大規模火災がございました。犠牲になられた方の御冥福と、そして災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
それを踏まえて、大船渡の山林大規模火災についてですけれども、鎮圧宣言がされまして、そして避難指示の解除もございましたけれども、まだ延焼の可能性もございますし、焼失面積が約三千ヘクタール、市の面積の一〇％にも及んでしまいました。
そこで、まず、なぜここまで火災が大規模になったかということなんですね。この火災で思い出されるのが、一年半前、ハワイ・マウイ島での大規模火災、そして、記憶に新しいですけれども、今年一月、アメリカのロサンゼルスで大規模火災がございました。テレビで見る光景は、町じゅうが焼き尽くされたと言っても過言ではないような状況でございまして、その直後に大船渡での火災を見ました。
このように、最近頻繁に起こっている大規模火災を目の当たりにしますと、単純な疑問なんですが、延焼が防げたり小規模で鎮火する火災と、このように大規模に広がる火災とはどこが違うのか、その分かれ目はどこにあるのかということです。あるいは、消防の関係者が大船渡でも不眠不休で頑張っていただきましたことに敬意を表しますが、今回の火災で、現地の消防施設がこういう大規模火災の体制に合っていたのかというような問題も感じてしまうんです。
日本では、年間三万九千件程度の火災が発生し、山林火災も千三百件程度起こっています。しかし、大半が大規模火災に至らないにもかかわらず、なぜ今回はこうなったのか。今後、大規模火災を防ぐ対策として一度徹底して検証して、必要なものを対策として打っていくべきだというふうに思いますが、消防庁の御見解をお伺いいたします。
75寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
この暫定税率、現在は、平成二十二年度税制改正において地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございますが、仮に御指摘のように令和七年四月一日から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、現時点、全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございます、この中で軽油引取税の税収というのは計上されておりますので、この財源を具体的にどのように補填するのか、それぞれの歳入予算をどのように組み替えるかといった問題。さらには、都道府県での課税システムの変更、条例改正等の作業…
この発言のページ
76
黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
我々は、申し上げるまでもなく、暫定税率の廃止というのには賛成の立場であります。しかし、今おっしゃられたように、地方議会が予算審議の真っ最中というこのタイミングにおいて、いきなり四月からというのは現実的にどうだというところを我々は加味したわけでありまして、だからこそ新たな協議体を与党の皆さんと、そしてまたよろしければ国民民主党さん、立憲民主党さんも踏まえた中で協議を進めていくべきだというふうに我々は考えております。
これは考え方ですけれども、私自身、市議時代に野党経験を八年、与党経験を六年、経験しておりまして、野党の時代というの…
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77
竹内譲(公明)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
冒頭、黙祷をささげましたけれども、改めまして、東日本大震災で犠牲になられた方に哀悼の誠と、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。
同時に、同じ被災地大船渡で山林大規模火災がございました。犠牲になられた方の御冥福と、そして災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
それを踏まえて、大船渡の山林大規模火災についてですけれども、鎮圧宣言がされまして、そして避難指示の解除もございましたけれども、まだ延焼の可能性もございますし、焼失面積が約三千ヘクタール、市の面積の一〇％にも及んでしまいました。
そこで、まず、なぜここまで火災が大規模になったかということなんですね。この火災で思い出されるのが、一年半前、ハワイ・マウイ島での大規模火災、そして、記憶に新しいですけれども、今年一月、アメリカのロサンゼルスで大規模火災がございました。テレビで見る光景は、町じゅうが焼き尽くされたと言っても過言ではないような状況でございまして、その直後に大船渡での火災を見ました。
このように、最近頻繁に起こっている大規模火災を目の当たりにしますと、単純な疑問なんですが、延焼が防げたり小規模で鎮火する火災と、このように大規模に広がる火災とはどこが違うのか、その分かれ目はどこにあるのかということです。あるいは、消防の関係者が大船渡でも不眠不休で頑張っていただきましたことに敬意を表しますが、今回の火災で、現地の消防施設がこういう大規模火災の体制に合っていたのかというような問題も感じてしまうんです。
日本では、年間三万九千件程度の火災が発生し、山林火災も千三百件程度起こっています。しかし、大半が大規模火災に至らないにもかかわらず、なぜ今回はこうなったのか。今後、大規模火災を防ぐ対策として一度徹底して検証して、必要なものを対策として打っていくべきだというふうに思いますが、消防庁の御見解をお伺いいたします。
79田田辺康彦消防庁次長
今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は鎮火に向けた巡回警戒と必要に応じた消火活動を実施しているところでございます。
火災の延焼拡大は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係してくると言われており、林野火災の場合は、加えて地形や植生、落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、飛び火なども広範囲の延焼の原因となります。
消火活動については、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消…
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80向山好一(国民)
今、現状の報告はいただきましたけれども、私の質問の趣旨は、やはり大規模火災というのがこれからも起こる可能性は十分あるなということを感じながら、これだけ今ビッグデータなんかの活用とかＡＩというような技術も進歩しているわけですから、ちゃんとそういうものを活用しながら、何があったら小規模で抑えられて、何が足りなかったら大規模になるかということをちゃんと、最新技術を活用してメカニズムをちゃんと徹底して検証していただきたいと思います。
次に、三月の十日時点で避難所で避難されている方が七百七十一名、あるいは知人とか親戚の方のところに身を寄せている方を含めたら二千名…
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81河河合宏一内閣府大臣官房審議官
お答えします。
昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。
避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。
加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。
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