おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。
早速ですが、ふるさと納税について質問させていただきます。
ふるさと納税については度々この委員会でも質問が出ていると承知しているんですが、最後に少し言いたいことがあるので、それまでに質問させていただきたいと思います。
令和五年度に一兆円を超えて、一兆一千百七十億円ということになりました。ここ近年は一千数百億円ずつ増えているというふうに承知をしております。年末近くになると、専門ポータルサイトのコマーシャルが流されて、視聴者に対してふるさと納税のお得感をあおるところであります。私も、テレビを見ていて、ついつい貴乃花さんの誘いに釣られてしまいそうになる一人であります。
制度ができて十七年、二〇〇八年の寄附金額が七十二億円程度であったということでしたけれども、先ほど申し上げたように、一兆円を超えてなお、毎年毎年増えています。制度としては成功しているというふうに言えるのではないでしょうか。
一方で、過去には制度の趣旨を逸脱したような返礼品競争が過熱したことや、人口規模の大きい都市部の自治体からは相当な金額が流出していることに対する不満の声などがそれぞれテレビなどでも報道されていることもあり、何かと注目を集めているのがこのふるさと納税であると思います。恐らく、今日のような状況になるとは誰も想像だにしていなかったというふうに思うんですが。
まず、このふるさと納税ができた背景であったり、そしてその趣旨と意義というところはどういうところにあったのか、改めて確認したいと思います。
3
竹内譲(公明)
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
4竹内譲(公明)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
5竹内譲(公明)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
この発言のページ
- （上の発言）
6
小寺裕雄(自民)
おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。
早速ですが、ふるさと納税について質問させていただきます。
ふるさと納税については度々この委員会でも質問が出ていると承知しているんですが、最後に少し言いたいことがあるので、それまでに質問させていただきたいと思います。
令和五年度に一兆円を超えて、一兆一千百七十億円ということになりました。ここ近年は一千数百億円ずつ増えているというふうに承知をしております。年末近くになると、専門ポータルサイトのコマーシャルが流されて、視聴者に対してふるさと納税のお得感をあおるところであります。私も、テレビを見ていて、ついつい貴乃花さんの誘いに釣られてしまいそうになる一人であります。
制度ができて十七年、二〇〇八年の寄附金額が七十二億円程度であったということでしたけれども、先ほど申し上げたように、一兆円を超えてなお、毎年毎年増えています。制度としては成功しているというふうに言えるのではないでしょうか。
一方で、過去には制度の趣旨を逸脱したような返礼品競争が過熱したことや、人口規模の大きい都市部の自治体からは相当な金額が流出していることに対する不満の声などがそれぞれテレビなどでも報道されていることもあり、何かと注目を集めているのがこのふるさと納税であると思います。恐らく、今日のような状況になるとは誰も想像だにしていなかったというふうに思うんですが。
まず、このふるさと納税ができた背景であったり、そしてその趣旨と意義というところはどういうところにあったのか、改めて確認したいと思います。
7
古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設されたものです。
本制度は、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。
今後とも、全国の自治体と納税者の皆様などの御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
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8小寺裕雄(自民)
まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。
元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐ…
この発言のページ
9寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったと…
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