これをこれ以上続けても、多分同じことの繰り返しだと思いますので。財源があったということであれば、これを補助金でしっかりと、運送事業者さんたちに対して、しのいでもらうために出すというやり方もあるというお話は午前中にも出ておりましたけれども、いろいろな方法がある中で、それはどれがいいのかということは議論の中で決めていかれるべきことになるのかと思います。
本来であれば、財政のお話ですので、大臣から私も秘書時代にいろいろと御指南を賜っておりましたが、このお話を大臣にお聞きすると私の質問時間が終わってしまうといけませんので、またの機会に、また財政について伺えればと存じます。
さて、二つ目に入らせていただきます。地方交付税についてでございます。
こちらにつきましては、既にさきの委員会でも、令和七年度の地方交付税総額が前年度を二千九百億円ほど上回って、臨時財政対策債も制度創設以降発行ゼロ、交付税特別会計借入金の償還も前倒せる、少しずつ状況としての改善が成ったというようなことを伺っております。ただ、これを好機に制度のひずみともいうべき状況の改善について取り組めたらということで、この後、質問をさせていただきたいと思います。
物価の高騰を始め様々な経済的要因も加味された改正であるとは存じますけれども、地方の財政は非常にまだ厳しい状況であり、交付税交付金を頼って回しているというような自治体も多くあります。
そうした自治体からの声の中で、例えば、子供医療費の助成をしました、子育てに係る経済的な不安を解消したい、人口減少に資する施策をやっているということで、各首長さんたちも地方議会も苦労して取り組んでいるというような自治体もございます。また、こうした一般的な施策になりつつあるものについては、もう少し国の方で見てもらえないかというようなお声も同時にいただくところでございます。
このほかにも、心身障害を持たれる方の歯科診療費の経費を持つだとか、あとガバメントクラウドの関連経費をちゃんと国は持ってくれるのかとか、あるいは合併特例債で、合併はしたけれども、面積は大きくなったけれども、その分、老朽化施設の改築件数は増えて、そのお金がなかなか交付税交付金で追いついていない、財政が追いついていないというようなお声も上がります。
また、公務員の給与改定においては、地方公務員の給与改定に係る人件費の増額分が需要額に反映されていないのではないか、こういった様々な地方からのお声を伺います。
算定項目やこうしたものの解釈について国と地方の間でいささかのすれ違いがある実感を私自身持っておりますが、そこで、お伺いいたします。普通交付税の算定基準となる単位費用の額等の見直しについて、どのような検討がなされているかということをお伺いさせていただきます。
219
山花郁夫(立憲)
若山委員からは、御経験も踏まえての御質問をいただきました。
元々いただいていたのが減収の見込額と財源ということでございますけれども、令和七年度におきましては、地方財政計画上の軽油引取税収というのが八千九百九十七億円とされていることから、本則の税率と上乗せ税率の比率から試算いたしますと、減収は、今約四千八百億円と御指摘いただきましたけれども、ちょっと細かく申し上げますと、四千七百九十二億円程度と見込んでおります。
修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすこと…
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220
若山慎司(自民)
というお答えよりほかはないとは重々承知をしながらも、これを言っていい側と悪い側というものもあるのではないかと思います。というのは、二〇〇九年に暫定税率から当分の間税率というものに変えていって、二〇一〇年にはマニフェストから削除をしておられるわけですね、当時の民主党はですけれども。そのときには、でも、先生も当時の民主党に御所属でいらっしゃったと思いますし、この中にもその先生方は多数おられるわけです。
という中で、あのとき、もし、財政収支の問題をクリアできないかもしれないけれども、事業仕分もやっていて、単年度でも予算が確保できていて、当時はリーマン・ショッ…
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221
道下大樹(立憲)
若山委員の御質問にお答えいたします。
今、いろいろと民主党政権時代のマニフェストについてお話がありました。我々としても、私はそのときには国会議員ではございませんけれども、私もその当時、北海道議会議員として横路孝弘衆議院議員の選挙活動をしましたけれども、同様の冷たい視線などを感じながら活動したところでございます。
ただ、今回は、若山委員も所属されております自民党さん、そして公明党さん、国民民主党さんの三党も、昨年十二月十一日、いわゆる暫定税率廃止で幹事長同士が合意されまして、十二月二十七日に閣議決定された令和七年度の税制改正大綱にもいわゆるガソリンの暫…
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- （上の発言）
222若山慎司(自民)
これをこれ以上続けても、多分同じことの繰り返しだと思いますので。財源があったということであれば、これを補助金でしっかりと、運送事業者さんたちに対して、しのいでもらうために出すというやり方もあるというお話は午前中にも出ておりましたけれども、いろいろな方法がある中で、それはどれがいいのかということは議論の中で決めていかれるべきことになるのかと思います。
本来であれば、財政のお話ですので、大臣から私も秘書時代にいろいろと御指南を賜っておりましたが、このお話を大臣にお聞きすると私の質問時間が終わってしまうといけませんので、またの機会に、また財政について伺えればと存じます。
さて、二つ目に入らせていただきます。地方交付税についてでございます。
こちらにつきましては、既にさきの委員会でも、令和七年度の地方交付税総額が前年度を二千九百億円ほど上回って、臨時財政対策債も制度創設以降発行ゼロ、交付税特別会計借入金の償還も前倒せる、少しずつ状況としての改善が成ったというようなことを伺っております。ただ、これを好機に制度のひずみともいうべき状況の改善について取り組めたらということで、この後、質問をさせていただきたいと思います。
物価の高騰を始め様々な経済的要因も加味された改正であるとは存じますけれども、地方の財政は非常にまだ厳しい状況であり、交付税交付金を頼って回しているというような自治体も多くあります。
そうした自治体からの声の中で、例えば、子供医療費の助成をしました、子育てに係る経済的な不安を解消したい、人口減少に資する施策をやっているということで、各首長さんたちも地方議会も苦労して取り組んでいるというような自治体もございます。また、こうした一般的な施策になりつつあるものについては、もう少し国の方で見てもらえないかというようなお声も同時にいただくところでございます。
このほかにも、心身障害を持たれる方の歯科診療費の経費を持つだとか、あとガバメントクラウドの関連経費をちゃんと国は持ってくれるのかとか、あるいは合併特例債で、合併はしたけれども、面積は大きくなったけれども、その分、老朽化施設の改築件数は増えて、そのお金がなかなか交付税交付金で追いついていない、財政が追いついていないというようなお声も上がります。
また、公務員の給与改定においては、地方公務員の給与改定に係る人件費の増額分が需要額に反映されていないのではないか、こういった様々な地方からのお声を伺います。
算定項目やこうしたものの解釈について国と地方の間でいささかのすれ違いがある実感を私自身持っておりますが、そこで、お伺いいたします。普通交付税の算定基準となる単位費用の額等の見直しについて、どのような検討がなされているかということをお伺いさせていただきます。
223大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
普通交付税の算定に用いる単位費用でございますが、行政項目ごとに地方団体が標準的な行政を行う場合に必要な経費を積算しているものでございまして、地方公務員の給与改定、国庫補助事業の規模、物価の上昇などを踏まえて、地方団体の財政需要を適切に見込み、毎年度、単位費用の改正等を行っております。
令和七年度の改正に当たりましては、令和六年人事院勧告に伴う給与改定の増加、ごみ収集とか学校給食などの地方団体のサービス、維持管理等の委託料の増加、子供、子育て施策等の社会保障関係経費の増加などを反映いたしまして、多くの費目で単位費用を増加させるなど、…
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224若山慎司(自民)
またこれと同じ流れにはなるんですけれども、今、交付団体の方もなかなか厳しい財政状況の中で今のようなお声があるんですが、他方で不交付団体からも様々な声が上がっています。先ほど別の方の御質問の中でも出ていましたけれども、本当にぎりぎりのところで不交付団体となっているというような自治体からは、そこに実際的な財政状況の厳しさにはさほどの違いがないのだけれども、結果として回していく財政状況というのは天国と地獄というぐらいの差があるのはどうしてだ、幼児教育、保育の無償化など国の責任において進めている事業については、不交付団体には届かない交付税措置ではなく全体としてち…
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225大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
普通交付税の算定に用います基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、交付団体と不交付団体の区別なく、同じ算式により公平に算定をしておりまして、その結果として交付団体又は不交付団体が決定をされるものでございます。
このため、委員御承知のとおりかと思いますが、不交付団体においても、地方交付税制度を通じまして標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものと考えております。
なお、委員御指摘のような、交付と不交付を行ったり来たりしている団体においては税収の動向が財政運営に与える影響が大きいことから、円滑な財政運営に非常に…
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