村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございます。
私の地元埼玉県第九区でも、各自治体が企業版ふるさと納税を活用し、地域の未来を切り開こうと懸命に取り組んでいます。この制度は、単なる税制優遇ではなく、地方経済の活性化を支え、人々の暮らしに希望をもたらす大きな力です。この制度を、一時的なものではなく、自治体が自立し持続可能な未来を築くための安定した恒久財源として位置づけるべきではないでしょうか。地方に生きる人々が誇りと希望を持てる社会のために、この制度が真に地方の力となるよう、政府の確かな決断を強く求めます。
引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。個人住民税についてお伺いします。
令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。
確かに、個人住民税は地域社会の会費としての役割を担っています。しかし、今、多くの人々が物価高騰の中で生きることに精いっぱいになっています。この厳しい現実の中で、住民の暮らしを守るために個人住民税の基礎控除引上げを検討すべきではないでしょうか。政府はこの声にどう応えるのか、どうか真摯な御答弁をお願いいたします。
112北北尾昌也内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消しました事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしております。
具体的には、寄附活用事業の実施に当たりまして、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設けまして、改善策を講じることで、抑止力の大幅な強化につなげ、適切に対応…
この発言のページ
113杉杉村慎治(立憲)
御回答、誠にありがとうございます。
企業版ふるさと納税が適正に運用され、地方の発展に真に寄与する制度となることを強く願います。そして、この制度こそ、自治体が独自性を生かし、自らの力で未来を切り開くための大きな原動力であると確信しております。
だからこそ、村上総務大臣にお伺いします。この制度を、一時的な特例ではなく、地方の持続可能な発展を支える恒久的な財源として位置づけるべきではないでしょうか。三年という期限に縛られるのではなく、地方が安心して長期的なビジョンを描ける仕組みこそ、今、求められています。私は、この制度の恒久化こそが地方の未来に確かな希望を…
この発言のページ
114
村上誠一郎(自民)総務大臣
今御説明がありましたように、いろいろ対策がなされております。
制度として恒久化すべきとの御意見につきましては、一般論としましては、税負担軽減措置については、その適用実績や政策効果を定期的に検証して、必要に応じて見直しを行うものと考えております。
本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は委員と同じく重要と考えておりまして、今後、適用期限の到来に合わせ、関係省庁と特例措置及び制度改善策の効果検証を行ってまいりたい、そのように考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
115杉杉村慎治(立憲)
村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございます。
私の地元埼玉県第九区でも、各自治体が企業版ふるさと納税を活用し、地域の未来を切り開こうと懸命に取り組んでいます。この制度は、単なる税制優遇ではなく、地方経済の活性化を支え、人々の暮らしに希望をもたらす大きな力です。この制度を、一時的なものではなく、自治体が自立し持続可能な未来を築くための安定した恒久財源として位置づけるべきではないでしょうか。地方に生きる人々が誇りと希望を持てる社会のために、この制度が真に地方の力となるよう、政府の確かな決断を強く求めます。
引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。個人住民税についてお伺いします。
令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。
確かに、個人住民税は地域社会の会費としての役割を担っています。しかし、今、多くの人々が物価高騰の中で生きることに精いっぱいになっています。この厳しい現実の中で、住民の暮らしを守るために個人住民税の基礎控除引上げを検討すべきではないでしょうか。政府はこの声にどう応えるのか、どうか真摯な御答弁をお願いいたします。
116寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一でございました。その後、地方財政への影響等を考慮して、所得税減税による影響を遮断するために、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。
この基礎控除の引上げについて今御質問がございましたが、地方の首長などからは個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で約五千五百億円程度の減収が生ずることとなります。
このような状況等も踏まえまして、個人住民税に…
この発言のページ
117杉杉村慎治(立憲)
御回答ありがとうございます。
今回の法改正では、物価高騰への対応として、所得税の基礎控除額は四十八万円から五十八万円へ、そして給与所得控除額は五十五万円から六十五万円へと、それぞれ十万円引き上げられます。これは、生活に苦しむ国民への支援の一歩かもしれません。しかし、給与所得控除の上限は見直されず、いまだに給与収入八百五十万円で頭打ちのままです。物価が上がり続ける中で、これでは十分とは言えません。
今必要なのは、限られた支援ではなく、国民の暮らしを本当に守る政策です。物価高騰対策として法改正を行うのであれば、給与所得控除の上限も引き上げるべきではないで…
この発言のページ
118寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
個人所得課税における所得とは、収入金額から収入を得るために要した経費を差し引いたものでございまして、政策判断を伴う所得控除等とは異なり、所得税、個人住民税において同一であるものでございます。
お尋ねの給与所得控除は、サラリーマン等に対して勤務に伴う経費を概算的に控除するものでございまして、所得計算上の必要経費に当たるものでございますことから、これまでも所得税、個人住民税で同一の取扱いとしてきたところでございます。
今般の所得税における改正案におきましては給与所得控除の上限額は据置きとされていることから、これまでの取扱いを踏まえ…
この発言のページ