県に市区町村への応援を促す制度を交付税措置を通じて推進していかれるとのこと、是非更に進めていただきたいと思っております。
また、過疎地の自治体では人手不足はより深刻であります。技術職員にとどまらず、正職員を新規募集しても採用に至らない、また、すぐに辞めてしまうという課題が深刻となっており、小規模自治体では人手不足に伴い事務の執行に課題が生じております。
私の地元における水道事業を例にして挙げさせていただきます。水道事業における有収率とは、浄水場や配水場から市内、町内に送り出した給水量に対して料金など水道部局の収入として計上される水量の割合で、数値が高いほど、水漏れなどが少なく効率よく浄水場から利用者へ水が届けることができていることを示す数値です。
人口十八万である豊川市は有収率九割台ですが、新城市は令和四年度約七七％、設楽町は令和五年度約四六％、東栄町は令和五年度約三九％と、人口減少が進む地域ほど有収率が低くなってしまっております。これは、人手が足らず、十分な点検、補修ができていないことを表す数値だと思っております。
改善するための対策としては、広域化とＤＸだと考えます。新しい技術であるＡＩで管の劣化度を判定して漏水のリスクを検知したり、人工衛星から電磁波を放射し、跳ね返ってきた電磁波を分析して漏水部分を特定する技術もあるようです。上下水道の状況を可視化した３Ｄマップを作成して、どこに管が走っているかを一目で分かるようにすることも有効です。このような新技術を活用して、広域でメンテナンスの合理化を図る必要があると思います。同じくインフラの老朽化が原因である埼玉県八潮市での陥没事故の衝撃は大きいものでした。しっかりと改善していかなければなりません。
そこで、小規模自治体の人材不足に対し、小規模自治体に対する県の果たす役割を見直して、県からの人材派遣も含め、県が補完、支援を行うことや、上下水道等インフラの点検、維持管理に関することなど、広域的に行うことで効率的に行える事務を、広域連合等、広域で行うよう促すこと、デジタル化を進めて少人数でも対応可能な体制にするなど、様々な手段を通じて、少子高齢化の進む中で人口が減少する自治体が周りと連携しながら賢く縮むことを促していけるよう取り組むべきだと考えますが、総務省の認識を伺います。
67望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
総務省といたしましても、デジタル人材の育成は大変重要な課題であるというふうに考えております。ＤＸの取組の中核を担う職員、これをＤＸ推進リーダーとして指定していただき、その育成に必要な経費につきまして特別交付税措置を講じてきたところでございます。今年度からは、ＩＰＡが実施します高度試験など、一定の資格試験の受験料につきましても対象経費となるように拡充をしているところでございます。
また、デジタル人材育成のノウハウを分かりやすくまとめましたガイドブックを作成いたしております。さらには、自治大学校や関係機関等と連携をいたしまして地方公…
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68おおおたけりえ(立憲)
是非、その制度をしっかり活用していただいて、職員の中から育てることに力を入れていっていただきたいと要望させていただきます。
次に、地方公務員の人件費等への対応と地方自治体の人材不足対策について伺います。
令和七年度地方財政計画では、令和六年人事院勧告に伴う給与改定に要する経費の地方負担分として七千六百五十一億円を増額計上されております。
近年、自治体においては、職員の人材確保に関して多くの自治体が課題を感じているところです。特に、技術職の受験者数が採用予定者数に満たない、また、応募があっても採用予定者数を確保できないという状況が生じております。私の…
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69小小池信之総務省自治行政局公務員部長
公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。
一方で、地方公共団体における技術職員の採用に当たっては、民間との競合等により必要な人材の確保は厳しい状況にあるとの声も伺っております。
このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
引き続き、地方公…
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- （上の発言）
70おおおたけりえ(立憲)
県に市区町村への応援を促す制度を交付税措置を通じて推進していかれるとのこと、是非更に進めていただきたいと思っております。
また、過疎地の自治体では人手不足はより深刻であります。技術職員にとどまらず、正職員を新規募集しても採用に至らない、また、すぐに辞めてしまうという課題が深刻となっており、小規模自治体では人手不足に伴い事務の執行に課題が生じております。
私の地元における水道事業を例にして挙げさせていただきます。水道事業における有収率とは、浄水場や配水場から市内、町内に送り出した給水量に対して料金など水道部局の収入として計上される水量の割合で、数値が高いほど、水漏れなどが少なく効率よく浄水場から利用者へ水が届けることができていることを示す数値です。
人口十八万である豊川市は有収率九割台ですが、新城市は令和四年度約七七％、設楽町は令和五年度約四六％、東栄町は令和五年度約三九％と、人口減少が進む地域ほど有収率が低くなってしまっております。これは、人手が足らず、十分な点検、補修ができていないことを表す数値だと思っております。
改善するための対策としては、広域化とＤＸだと考えます。新しい技術であるＡＩで管の劣化度を判定して漏水のリスクを検知したり、人工衛星から電磁波を放射し、跳ね返ってきた電磁波を分析して漏水部分を特定する技術もあるようです。上下水道の状況を可視化した３Ｄマップを作成して、どこに管が走っているかを一目で分かるようにすることも有効です。このような新技術を活用して、広域でメンテナンスの合理化を図る必要があると思います。同じくインフラの老朽化が原因である埼玉県八潮市での陥没事故の衝撃は大きいものでした。しっかりと改善していかなければなりません。
そこで、小規模自治体の人材不足に対し、小規模自治体に対する県の果たす役割を見直して、県からの人材派遣も含め、県が補完、支援を行うことや、上下水道等インフラの点検、維持管理に関することなど、広域的に行うことで効率的に行える事務を、広域連合等、広域で行うよう促すこと、デジタル化を進めて少人数でも対応可能な体制にするなど、様々な手段を通じて、少子高齢化の進む中で人口が減少する自治体が周りと連携しながら賢く縮むことを促していけるよう取り組むべきだと考えますが、総務省の認識を伺います。
71阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、過疎地などの小規模自治体を中心に、人材の確保が困難な状況が生じていると承知してございます。
こうした中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細やかに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携によりまして事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。
こうしたことから、総務省におきましては、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対しまして特別交付税措置を講じておりますほか、インフラの維持管理などの個別の行政分…
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72おおおたけりえ(立憲)
次に伺いたいと思います。災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長について、岡島議員からもありましたけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。
近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、人的、物的被害の軽減を図るため、災害の危険性の高いエリアから比較的安全性の高いエリアへの移転促進を図ることが喫緊の課題となっております。このため、不動産取得税の課税標準について、移転した方の当該不動産の価格の五分の一に相当する額を控除する特例措置が令和三年度から行われており、今回、それを二年延長しようとする改正ですが、これまでにこの制度を利用した方…
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73高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
今お話のございました不動産取得税の特例措置の適用につきましては、市町村が作成する立地適正化計画、これが前提となっておりまして、その計画の中の防災指針を定めていただきまして、そこに移転の支援のための事業を位置づけていただく必要がございます。
現在、この事業を防災指針に位置づけている市町村が十一ございます。したがいまして、こうした市町村におきまして、今後、この特例措置が活用されることが見込まれると考えてございます。
また、昨年におきましても能登半島地震がございました、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表もあり、災害に強い町づくりの…
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