税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。
今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。
日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多い意味での災害大国といった意味で、災害を常時我々は意識しなきゃいけない国にいるわけであります。さらに、最近では温暖化による豪雨が増えてきたり、あるいは多発化したりといったことも起きているわけであります。そういった中で、災害対策というのは、例えば、崖崩れがあったらどうしようとか、あるいは鉄道の線路が破壊されたり崩れたらどうしようとかいう単体で考えるのではなく、常に、例えば、鉄道の線路の下が土砂が流れ込んだり使えなくなったら迂回路はどうしておくんだとか、あるいは迂回路も寸断されたときの物資輸送はどうするんだとか、様々なことを想定した、セットで物を考えていくというようなことがこれからどんどん必要になってくる。
私は放送業界に長くいましたので、いろいろな視点から思うには、災害が起きたときに何が大変かというと、災害現場に行けないことが一番大変であります。災害現場に行けないときに何をするかというと、総務省の所管でありますが通信、放送もありますが、通信といったもののインフラがとても大切になってくるわけであります。単に物理的な、物理的というのは見える形での道路とか橋とか、そういったインフラといったものに対する対策だけではなくて、何かがあって現場に行けないことを全て想定した危機の想定が必要だ、それこそ通信だ。そういった意味では、総務省が日本の危機を本当に下支えしているところだというふうに私は思っているわけです。
そういった意味におきまして、ある意味いろいろなことをセットで想定して危機対策、災害対策に当たる。ある意味では、起きていなくても、あるいは起きるかもしれないという視点のいろいろな意味での想定ですね。それを事前防災だとか、あるいは事前に事前復興計画を作る、そういう言葉もありますので、そういった視点からしっかりと地方税法とか交付税法の災害対策関係のことも見直していくべきだろうという視点を私は持っております。
そこで、初めに、総務大臣、我が国の地理的な状況、あるいは温暖化など、先ほども申し上げましたが、こういった、単に地形的に災害が起こる可能性が高いこの国なんだよということ以上に、以上にというか、加えて様々な状況が変化しているという中で、想定外の想定を当然とする国のありようとか災害対策、それには税制も絡んでくるだろう、そういった意味で大臣の所見をお伺いしたいと思います。
29寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
先ほども御答弁がございましたように、仮に軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、四千七百九十億円余りの減収が行われる、すなわち地方財源が恒久的に失われると見込まれているところでございます。
全国知事会などからは、恒久的減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されているものと承知しております。
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30岡岡島一正(立憲)
今、修正案に関して、少なくなるという部分について、立憲民主党の方からも四千七百九十億円余りと、また、総務省からも説明がありましたけれども、いわば大きな影響なわけですから、そうした場合、実際に半減してしまう税収について、財政を支える意味で、これにどういうふうに代替財源の確保を始め財政運営に支障が生じないように立憲民主党の案で対応していくのか、それについて、地方への影響にどう対応するかをしっかりと御説明ください。お願いします。
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山花郁夫(立憲)
今回の修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとすることとしております。
元々、当分の間の税率でありましたので、どこかのタイミングで廃止をするということについては検討されなければいけなかったことだと思いますし、また、今回、立憲民主党が別途提出する予算の修正案でも軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることとしており、国費でしっかり補填していくこ…
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- （上の発言）
32岡岡島一正(立憲)
税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。
今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。
日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多い意味での災害大国といった意味で、災害を常時我々は意識しなきゃいけない国にいるわけであります。さらに、最近では温暖化による豪雨が増えてきたり、あるいは多発化したりといったことも起きているわけであります。そういった中で、災害対策というのは、例えば、崖崩れがあったらどうしようとか、あるいは鉄道の線路が破壊されたり崩れたらどうしようとかいう単体で考えるのではなく、常に、例えば、鉄道の線路の下が土砂が流れ込んだり使えなくなったら迂回路はどうしておくんだとか、あるいは迂回路も寸断されたときの物資輸送はどうするんだとか、様々なことを想定した、セットで物を考えていくというようなことがこれからどんどん必要になってくる。
私は放送業界に長くいましたので、いろいろな視点から思うには、災害が起きたときに何が大変かというと、災害現場に行けないことが一番大変であります。災害現場に行けないときに何をするかというと、総務省の所管でありますが通信、放送もありますが、通信といったもののインフラがとても大切になってくるわけであります。単に物理的な、物理的というのは見える形での道路とか橋とか、そういったインフラといったものに対する対策だけではなくて、何かがあって現場に行けないことを全て想定した危機の想定が必要だ、それこそ通信だ。そういった意味では、総務省が日本の危機を本当に下支えしているところだというふうに私は思っているわけです。
そういった意味におきまして、ある意味いろいろなことをセットで想定して危機対策、災害対策に当たる。ある意味では、起きていなくても、あるいは起きるかもしれないという視点のいろいろな意味での想定ですね。それを事前防災だとか、あるいは事前に事前復興計画を作る、そういう言葉もありますので、そういった視点からしっかりと地方税法とか交付税法の災害対策関係のことも見直していくべきだろうという視点を私は持っております。
そこで、初めに、総務大臣、我が国の地理的な状況、あるいは温暖化など、先ほども申し上げましたが、こういった、単に地形的に災害が起こる可能性が高いこの国なんだよということ以上に、以上にというか、加えて様々な状況が変化しているという中で、想定外の想定を当然とする国のありようとか災害対策、それには税制も絡んでくるだろう、そういった意味で大臣の所見をお伺いしたいと思います。
33
村上誠一郎(自民)総務大臣
岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふうに考えております。
御指摘のように、我が国の国土は、地震、津波、そしてまた豪雨、豪雪など、様々な災害が発生しやすい自然状況の下にあります。
こうした災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめるためには、これまでの災害の教訓を踏まえ、国、自治体、通信事業者などの指定公共機関が相互に密接に連携し、それぞれの対策を適切に組み合わせて災害に備える必要があると考えております。
総務省におきましては、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上などにより、消防防災力の一…
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34岡岡島一正(立憲)
今御説明がありましたけれども、後でまた質問しようと思っていますけれども、財政的な支えでいくと、私も落選中、地方の自治体の議員の方とよく話しましたけれども、国の持っている財源措置とか総務省の所管するものが、地方から見ると分かりにくいということはたくさんあります。実は、五年ぐらい前ですか、私は総務委員会でそういったことを言ったことがありますが、そういったこともあるでしょうし、まだまだ改正しなきゃならないところがあるんだろうと思っていますが。
今回、河川のしゅんせつ事業の五年間の延長が盛り込まれているわけでありますが、私の地元でいえば、養老川という二級河川が…
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35大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
自治体が実施をいたします河川などのしゅんせつですけれども、これは一応たてつけとしては維持管理ということでございますので、財政論的には、本来、地方債ではなくて一般財源で対応すべきものでございます。
しかしながら、五年前は、土砂等がかなり大量に堆積をし、しゅんせつを緊急に実施すべき箇所が多数に上る一方で豪雨等の災害が頻発をしておりまして、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要が生じておりました。
また、箇所が多数に上っておりますから、必要な事業量が多額となっている中で、これらのしゅんせつを全て自治体が一般財源で対応することが…
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