ありがとうございました。
今後の議論というのは更に進めるところがあるわけでございますけれども、これまでの数字を見ると、私は、この当分の間税率よりも今までの引下げ効果の方が高かったというところ、ここはどう考えていくのかというところ、ここの必要性があるのであれば、様々な議論がこれからもされるわけでございますけれども、何が一番いいのかというところをしっかりと議論していくこと、この必要性があるのではないか、さらには価格変動に対しての弾力性、こういったところも考えていく必要があるのじゃないか、このようにも思うわけでございます。
最後、一問、運輸事業振興助成交付金について伺います。
立憲案では、運輸事業振興助成交付金について、当分の間国費で継続するというふうにしておりますが、いつまで継続し、具体的にどのように国費で継続すると考えているのか伺います。
さらには、この運輸交付金の根拠となる法律では、軽油引取税の当分の間税率が設けられていることに鑑みて交付金が講じられているわけですけれども、立憲案では当分の間税率を廃止するというふうにしているわけですので、法の趣旨とたがうところがあるんじゃないか、このように思いますが、ここのところ、御答弁いただきたいと思います。
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山花郁夫(立憲)
委員御指摘のとおり、今年度に関しては、歳出改革の成果ということでワンショットの財源となりますが、私どもといたしましては、国民生活の窮状に鑑み、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現することによって軽油の価格を引き下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでございます。
今後の恒久財源については別途、所得税法改正案に対する修正案というのも提出しておりますけれども、その中でも示しているように、再分配機能の強化に資する抜本的な税制改革により取り組むことで確保を試みたいと思っております。
なお、自民、公明、国民民主の三党も、…
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中川康洋(公明)
自民、公明、国民の申合せは、当然これは恒久財源をしっかりと見定めながら考えていくというところがありますので、そういった意味においては、同じように見えて、少し違うんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。
加えて、今、住民生活の窮状を鑑みてというお話をいただきました。当然大事な視点でございます。
この視点から見ると、今日は地方税の話ですので、軽油引取税に限って議論をもう少しさせていただきたいと思うんですが、軽油引取税の当分の間税率というのは十七・一円でございます。これは皆さん御承知のところでございます。一方で、この間の燃料油補助金ですね、今政府が…
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道下大樹(立憲)
中川委員の御質問にお答えいたします。
御指摘のように、税制改正によるよりも燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きく、価格変動に対し弾力的に対応できるという面がありますけれども、そうであるのであれば、なぜ政府・与党はガソリンや軽油の価格高騰にもかかわらず燃料油価格激変緩和措置を縮小し、出口に向かおうとされているのかということになるかと思います。
国民生活の窮状に鑑みれば、来年度税制改正を審議し決定する今だからこそ、直ちに当分の間税率を廃止して新年度から軽油引取税の減税を実現することにより軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活…
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- （上の発言）
16中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今後の議論というのは更に進めるところがあるわけでございますけれども、これまでの数字を見ると、私は、この当分の間税率よりも今までの引下げ効果の方が高かったというところ、ここはどう考えていくのかというところ、ここの必要性があるのであれば、様々な議論がこれからもされるわけでございますけれども、何が一番いいのかというところをしっかりと議論していくこと、この必要性があるのではないか、さらには価格変動に対しての弾力性、こういったところも考えていく必要があるのじゃないか、このようにも思うわけでございます。
最後、一問、運輸事業振興助成交付金について伺います。
立憲案では、運輸事業振興助成交付金について、当分の間国費で継続するというふうにしておりますが、いつまで継続し、具体的にどのように国費で継続すると考えているのか伺います。
さらには、この運輸交付金の根拠となる法律では、軽油引取税の当分の間税率が設けられていることに鑑みて交付金が講じられているわけですけれども、立憲案では当分の間税率を廃止するというふうにしているわけですので、法の趣旨とたがうところがあるんじゃないか、このように思いますが、ここのところ、御答弁いただきたいと思います。
17道下大樹(立憲)
運輸事業振興助成交付金は、都道府県などの道路整備に充てる道路特定財源として軽油引取税が三〇％増税されたことを受け、一九七六年に創設され、安全や環境、適正化等の公益的事業を展開する財源として、トラックやバス業界の活動を支えてきました。
その後、運輸事業の振興の助成に関する法律によって法定化されましたが、同法では、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑みて交付金を交付することとしております。
したがって、当分の間税率の廃止によって運輸事業振興助成交付金の存廃に関わることは法律論的に…
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18中川康洋(公明)
今後も議論を深めたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、岡島一正君。
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