山花郁夫 (立憲民主党)

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）

前後のやりとり

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• 115日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官

  お答えいたします。

  学校教育における情報モラルの指導に当たっては、情報技術やサービスの変化等に対応できるよう、情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身につけさせることが重要と考えております。

  このため、情報技術の特性として、例えば、エコーチェンバーやフィルターバブルといった現象の理解、インターネット等で得た情報の真偽を確かめることの大切さを学ぶ動画コンテンツの提供や、教師を対象としたオンラインセミナーの実施により、学校における指導の支援に努めているところです。

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• 116辰巳孝太郎(共産)

  ＳＮＳを利用した誹謗中傷や扇動は、社会を揺るがして分断して、民主主義の土台を掘り崩すおそれがあります。本来ＳＮＳが持つ、人とつながれる、ネットワークを広げられる、あるいは新しい情報に触れられる、そのような機能がより享受できる環境整備がされることを期待して、私の質問を終わります。

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• 117竹内譲(公明)

  この際、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。

  提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。

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  地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

  〔本号末尾に掲載〕

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• （上の発言）

  118山花郁夫(立憲)

  ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。

  現下の物価高騰が家計を直撃しています。そうした中、国民が納得できる説明が十分になされていないまま、いわゆる防衛増税の一環として、たばこ税の引上げ等が実施されようとしています。国民の負担を軽減するためにも数字ありきの防衛増税を中止すべきであり、道府県たばこ税及び市町村たばこ税においても、課税の混乱を招かないよう見直しを中止する必要があります。

  また、原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守るために、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を引き下げる必要があります。

  次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。

  第一に、加熱式たばこに関する道府県たばこ税及び市町村たばこ税の課税方式の見直しに係る規定を削除することとしております。

  第二に、軽油引取税の当分の間税率は令和七年四月一日から廃止するものとし、これに関連する規定を削除することとしています。また、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付することとしております。このほか、政府は、軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとしております。

  以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。

  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

• 119竹内譲(公明)

  これにて趣旨の説明は終わりました。

  次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

  午前十一時四十四分散会

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