ありがとうございます。
是非、選挙もあるかもしれませんけれども、大臣、国民を守る、また、沖縄県民に寄り添っていただくという意味で一日も早く沖縄の現状を知っていただいて、その現状を知るとともに、基地負担の在り方、税の在り方をまた、沖縄にも還元をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
今回、少し、時間もありませんが、ちょっと駆け足で、大和市と厚木基地の課題というのがありまして、大和市の方からいろいろな提案がされています。今回、基地交付金が固定資産税の代替的性格を有する交付金とされておりますが、その額について、固定資産税相当額に見合っていませんという大和市の見解。また、航空機の安全な運航のため、航空法に基づいて建物の高さが制限されるエリアが大和市では市域の約六割にも及ぶことにより、町づくりへの支障や経済的損失が生じています。基地交付金等の算定の対象は基地施設の資産に限定されているため、航空機の運用に伴い基地施設外に及ぶ影響は考慮されておりませんとされています。
その中で、米軍基地が所在する自治体のみが影響を受けることではないのは御承知のとおりですが、隣接する自治体も昼夜問わず、これは沖縄県もそうですが、昼夜問わずルールを無視した戦闘機が爆音を鳴らしながら、オスプレイが飛んだり、すごいんですよね、沖縄も。
そういったことで是非、パラシュート訓練もしています、地元が歓迎していない日米の合同訓練等々も様々ありますが、このような施設、資産というくくりで交付税措置があるのが今現時点で間違いであり、沖縄県内全域の市町村に戦闘機の爆音、それも深夜もあり、事件、事故などの悪影響、被害をもたらしていることを考えれば、県民の未来への資産に大きな影響を及ぼしていて、直ちに関係法令を改正し、幅広く沖縄の基地負担軽減に取り組むべきだと考えます。
例えば、東京に合わせた固定資産税の一律の算定で交付をするとか、若しくは米軍属の人数を加えた調整交付金の在り方をするとか、米軍がルールを無視したら交付金措置のインセンティブの措置を行うとか、負担軽減とはまずそういうことから始めてもらいたいが、できない理由を探す前に、どうしたら沖縄県民に寄り添うことができるのか、これまでの不公平な措置も併せた遡及も検討し、財政措置を行うべきだと考えますが、大臣の見解を伺います、時間がありませんので。
92
村上誠一郎(自民)総務大臣
私は、野中さんや橋本さんと非常に懇意にさせていただいたので、野中さんや橋本さんは非常に惻隠の情のある方でした。だから、沖縄の基地の負担軽減については、私の所管外でありますけれども、政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携して一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。
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93
山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
過重な基地負担を押しつけながら、固定資産税の代替的な財政補給金という不平等なルールを設けて、設け続け、施行から約六十八年間も負担軽減の財源すら搾取するような、差別的な愚策ではないか、私は沖縄県民の一人としてそのように今思っているところです。
そういった中で、固定資産税の代替的な財政補給金としていること、例えば東京の土地価格が沖縄県の土地価格とは当然大きな差があるわけです、固定資産税の配分をするということは。その中で、直近を調べましたけれども、東京の土地価格、一坪三百八十九万ですよ、しかし沖縄は一坪三十五万程度、この開きがあるわ…
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94村上誠一郎(自民)総務大臣
今年度中ですか。（山川委員「是非検討してください」と呼ぶ）
御高承のように、今の現時点では本予算をどうしたら一日も早く通すかということと、それから、それに伴う法改正ですね、いろいろあります。ただ、六月が終わってすぐ参議院選挙があるので、勝たせていただければ行けますけれども。だから、要するにそのときの状況によって変わると思いますけれども、気持ち的にはなるべく早く行きたいなとは考えております。
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- （上の発言）
95山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
是非、選挙もあるかもしれませんけれども、大臣、国民を守る、また、沖縄県民に寄り添っていただくという意味で一日も早く沖縄の現状を知っていただいて、その現状を知るとともに、基地負担の在り方、税の在り方をまた、沖縄にも還元をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
今回、少し、時間もありませんが、ちょっと駆け足で、大和市と厚木基地の課題というのがありまして、大和市の方からいろいろな提案がされています。今回、基地交付金が固定資産税の代替的性格を有する交付金とされておりますが、その額について、固定資産税相当額に見合っていませんという大和市の見解。また、航空機の安全な運航のため、航空法に基づいて建物の高さが制限されるエリアが大和市では市域の約六割にも及ぶことにより、町づくりへの支障や経済的損失が生じています。基地交付金等の算定の対象は基地施設の資産に限定されているため、航空機の運用に伴い基地施設外に及ぶ影響は考慮されておりませんとされています。
その中で、米軍基地が所在する自治体のみが影響を受けることではないのは御承知のとおりですが、隣接する自治体も昼夜問わず、これは沖縄県もそうですが、昼夜問わずルールを無視した戦闘機が爆音を鳴らしながら、オスプレイが飛んだり、すごいんですよね、沖縄も。
そういったことで是非、パラシュート訓練もしています、地元が歓迎していない日米の合同訓練等々も様々ありますが、このような施設、資産というくくりで交付税措置があるのが今現時点で間違いであり、沖縄県内全域の市町村に戦闘機の爆音、それも深夜もあり、事件、事故などの悪影響、被害をもたらしていることを考えれば、県民の未来への資産に大きな影響を及ぼしていて、直ちに関係法令を改正し、幅広く沖縄の基地負担軽減に取り組むべきだと考えます。
例えば、東京に合わせた固定資産税の一律の算定で交付をするとか、若しくは米軍属の人数を加えた調整交付金の在り方をするとか、米軍がルールを無視したら交付金措置のインセンティブの措置を行うとか、負担軽減とはまずそういうことから始めてもらいたいが、できない理由を探す前に、どうしたら沖縄県民に寄り添うことができるのか、これまでの不公平な措置も併せた遡及も検討し、財政措置を行うべきだと考えますが、大臣の見解を伺います、時間がありませんので。
96寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
恐縮でございます、お答え申し上げます。
先ほどから申し上げているとおり、基地交付金、調整交付金は、米軍や自衛隊施設等が所在することによる固定資産税の代替的性格を有するものでございますので、これらの施設が所在しない市町村に基地交付金等を交付することは困難であることについて御理解賜りたいと考えております。
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97村上誠一郎(自民)総務大臣
今の局長の答弁でございますけれども、沖縄の基地負担軽減については、先ほど申し上げたように所管外になるんですけれども、沖縄に今なお多くの米軍施設等が存在して大きな御負担をかけているということはおっしゃるとおりだと思います。沖縄の皆さんの御理解を得る努力を継続しながら、基地負担軽減に全力で取り組むことが政府の方針だと考えております。政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携しつつ、沖縄の基地負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
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98山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
大臣、基地問題は所管外ではなくて、基地問題から地方自治が壊されているんです、沖縄県は。地方自治ということは総務省の管轄。そういった意味では、省庁別に考えると、基地という表現でそのような話をするのではなくて、国民を守る総務省の最後のとりでの大臣として私は期待して、村上大臣に今お願いをしているんですね。
そういった意味で、是非、地方自治を壊されないように、そして、しっかりと交付税、交付金の今の、昭和三十二年、昭和四十五年に施行された、あのときの時代と今の時代と全く違いますので、その運用を改善しながら、沖縄県民に寄り添う、そういった…
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