ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
なぜそのような話をしたかといいますと、基地交付金の関連法令等々を見ていますと、やはりどうしても様々なところが見え隠れしているような状況がありますので、しっかりとデータを示して、どのような算出方法になっているのかというのはちょっと根拠を知りたいということです。是非お願いしたいと思います。
固定資産税の代替的な財政補給金というものが、過重な基地を全国の約七〇％も押しつけている沖縄県とほかの都道府県とどのような交付金の割合となっているのか、少し私なりに調べさせてもらいましたが、令和六年度の国有提供施設等所在市町村助成金及び施設等所在市町村調整交付金というものから調べさせてもらいました。交付金一覧から全国と沖縄を比較した数字を調べさせてもらいますと、まず例として、政府がよく言葉にする、普天間基地は世界一危険な飛行場であるという宜野湾市が、基地交付金においては一億九千二百万円余り、調整交付金は四億七千九百万円余り。そして、全国、北海道から九州、鹿児島までの合計がどうなっているのか。基地交付金が全国で二百七十一億一千七百二十万六千円で、沖縄の場合は、基地交付金だけを沖縄全体でくくると、沖縄は二十八億二千二百七十九万六千円、約一割ですね。調整交付金においては全国は、北海道から鹿児島まで、全国でいうと二十八億八千三百十七万三千円、沖縄だけの調整交付金というと四十七億一千六百八十二万七千円という、約六割程度となっています。
全国で七〇％近くも基地負担を押しつけて、その一割しか基地交付金の按分しかないという、その状況のバランス、この内容について、当然、総務大臣も御存じかと思いますけれども、そういったことを踏まえて、沖縄県の過重なこの基地負担について、公平な交付税の措置が取られているのか、そうでないのか、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
85寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘の基地交付金につきましては、米軍や自衛隊の施設といった国有資産が非課税とされている一方で、これらの施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、市町村の財政に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、昭和三十二年に創設されたものでございます。
また、調整交付金につきましては、米軍が建設し又は設置する資産につきまして、基地交付金が交付されていないこととの均衡等を考慮いたしまして、昭和四十五年に創設されたものでございます。
お尋ねの基地交付金等の性格でございますが、これら施設等が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、固定…
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86
山川仁(れいわ)
ありがとうございます。
次に、この基地交付金、調整交付金を受けた自治体、それ以外の自治体がどのような算定式になっているのかという、今、根拠をお伝えしたと思いますが、算定的な、どういうふうな基準で交付金を措置されているのかというところがなかなか見えづらいと思います。全国の基地交付金若しくは調整交付金に対しての、北海道から沖縄県までの全ての都道府県において、是非、調整交付金、基地交付金、この二つの交付金で、自治体の普通交付税への影響に対して、プラスもあればマイナスもあるところもあると思います。そういったところを、再三申し上げて申し訳ないのですが、この基地交…
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87寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
まず、基地交付金及び調整交付金の配分方法でございますが、資産価格による按分を基本としつつ、建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら、一定のルールに基づいて配分しているところでございます。
なお、固定資産税につきましては、普通交付税の算定上、基準財政収入額に算入されますが、基地交付金及び調整交付金は、標準的な税収入とみなされず、基準財政収入額に算入されません。
したがいまして、基地所在の市町村の普通交付税の交付額への影響はございません。
お尋ねの沖縄県の市町村の交付額等につきましては、また別途、御相談させていただきたいと考…
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- （上の発言）
88山川仁(れいわ)
ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
なぜそのような話をしたかといいますと、基地交付金の関連法令等々を見ていますと、やはりどうしても様々なところが見え隠れしているような状況がありますので、しっかりとデータを示して、どのような算出方法になっているのかというのはちょっと根拠を知りたいということです。是非お願いしたいと思います。
固定資産税の代替的な財政補給金というものが、過重な基地を全国の約七〇％も押しつけている沖縄県とほかの都道府県とどのような交付金の割合となっているのか、少し私なりに調べさせてもらいましたが、令和六年度の国有提供施設等所在市町村助成金及び施設等所在市町村調整交付金というものから調べさせてもらいました。交付金一覧から全国と沖縄を比較した数字を調べさせてもらいますと、まず例として、政府がよく言葉にする、普天間基地は世界一危険な飛行場であるという宜野湾市が、基地交付金においては一億九千二百万円余り、調整交付金は四億七千九百万円余り。そして、全国、北海道から九州、鹿児島までの合計がどうなっているのか。基地交付金が全国で二百七十一億一千七百二十万六千円で、沖縄の場合は、基地交付金だけを沖縄全体でくくると、沖縄は二十八億二千二百七十九万六千円、約一割ですね。調整交付金においては全国は、北海道から鹿児島まで、全国でいうと二十八億八千三百十七万三千円、沖縄だけの調整交付金というと四十七億一千六百八十二万七千円という、約六割程度となっています。
全国で七〇％近くも基地負担を押しつけて、その一割しか基地交付金の按分しかないという、その状況のバランス、この内容について、当然、総務大臣も御存じかと思いますけれども、そういったことを踏まえて、沖縄県の過重なこの基地負担について、公平な交付税の措置が取られているのか、そうでないのか、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
89寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
事実関係についてお答え申し上げます。
沖縄を含む基地負担、大変御負担をかけていること、政府の一員として十分認識をしておるところでございますが、この配分方法につきましては、基地交付金、調整交付金、先ほど申しましたように、資産価格による按分を基本として、対象となる建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら一定のルールに基づいて配分させていただいておるところでございまして、このような形で毎年の交付額を決定しているところでございます。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
今、局長さんが答えたとおりで、私自身としては、法令上においてはそんなに大きなあれはないような気がします。
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91山川仁(れいわ)
法令上は確かに、今の置かれている法令上の中ではそのような按分で、基地負担の過重な負担だけを押しつけながら、交付税の措置はこういったアンバランスな措置だと言わざるを得ないと思います。
ただ、大臣として、先ほど私が冒頭で言ったように、最後のとりでですよ、最後のとりでの大臣として、今の見解、先ほどるる各委員に個人的な見解でありますがという表現も使っていましたので、個人的な見解でどのように考えますか、この辺り。
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