阿部知明総務省自治行政局長

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えいたします。

一般論としまして、御指摘がございましたように、自治体の総合計画の策定の際に、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法が取られていると承知してございます。

一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もあると思いますけれども、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないと考えてございます。

産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が自主的に取り組んでいただくことが重要だと考えてございます。

総務省としましては、例えばですけれども、自治体がDXの推進計画を策定するに当たりましては、参考となる自治体の主体的な取組事例というのがありまして、それを事例集としまして横展開してございます。引き続き、地域の実情に沿った計画の策定に取り組んでいただけるよう、我々としても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

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