大沢博総務省自治財政局長

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えいたします。

委員の御指摘のとおり、非常に厳しい財政運営を行っている自治体もございますし、安定的な財政運営をしている自治体もございます。全体としては経常収支比率は上昇傾向にありますけれども、一方では基金残高は全体としては若干の上昇傾向にあるということもあって、我々としては、日本全国の状況をある程度見ながら地方財政計画を策定して今後の財政運営を見通していくということが必要かなと思っております。

その上で、公共施設等適正管理推進事業債の元利償還金の措置率の件だと思いますけれども、今現在、おおむね三〇から五〇%の措置率ということで運営をされております。これは恐らく引き上げるべきじゃないかという御指摘なのかなと思ってお伺いをいたしましたが、交付税の措置率については、他の地方債であるとかあるいは国庫補助事業等とのバランスも踏まえて慎重に検討する必要があると思います。

現行の措置率でも、公共施設適正管理推進事業債自体は数年前からかなり急激に自治体の方は活用量を増やしておりまして、そういう意味では財政措置でもかなり適正管理に資する役割を果たしているのではないかなというふうに考えております。

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