令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
以上の方針の下に、令和七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。
以上が、令和七年度地方財政計画の概要であります。
110
辰巳孝太郎(共産)
次回は、ネットの誹謗中傷、冒頭質問しましたけれども、兵庫県議を追い込んだプラットフォームの責任について深掘りして聞いていきたいというふうに思います。
終わります。以上です。
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111
竹内譲(公明)
この際、暫時休憩いたします。
午前十一時二十五分休憩
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午後三時十八分開議
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112竹内譲(公明)
休憩前に引き続き会議を開きます。
地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
この際、令和七年度地方財政計画について説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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- （上の発言）
113
村上誠一郎(自民)総務大臣
令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については制度創設以来初めて新規発行額が生じないこととしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
以上の方針の下に、令和七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和六年度に比べ三兆三千七百七億円増の九十七兆九十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千七百四億円などとなっております。
以上が、令和七年度地方財政計画の概要であります。
114竹内譲(公明)
以上で説明は終わりました。
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115竹内譲(公明)
次に、ただいま付託になりました内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣。
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地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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116村上誠一郎(自民)総務大臣
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うこととして…
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