2025年2月18日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
福田委員の御質問にお答えしたいと思います。
実は、先日のインタビューや衆議院総務委員会での発言は、あくまで個人的な意見なんですけれども、私は、五十年、六十年先の長期的スパンを考えて、人口が急激に減少した状況において、果たして、今、千七百以上の市町村があるんですが、それが維持できるのかどうかというのが基本にありました。それで、今のシステムをある程度考えながら、様々な自治の在り方を考えていくことが必要ではないか、そういう意味で問題提起をさせていただきました。
現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、御承知のように二〇四〇年問題というのがありまして、その中で住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくにはどうしたらいいのかなと考えることが重要だと考えています。
このため、総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、現在、研究会を立ち上げ、自治体の声をお伺いしながら議論を行っているという状況であります。
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向山好一(国民)
今の御答弁ではノーティス・アンド・テイクダウンというのはなかなか難しいというようなことでして、私も正解というのがなかなか見出せなくて困っていることは困っているんですけれども、だけれども、一方で、やはり放置してはいけない問題じゃないかとは思っているんですね。これは立法府と行政府がしっかりと知恵を出し合って、抑止力にできるような法整備というのをやっていきたいなというふうに思っています。 もう一つ質問をさせていただきたいと思っておったんですけれども、時間もないので、若干コメントにさせていただきたいと思います。ポスターの件が今も質問でありましたけれども、品位じ…
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竹内譲(公明)
次に、福田玄君。
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福田玄(国民)
国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 今後の日本に即した行政区分の在り方についてということをまず質問させていただきますが、最近、私、村上大臣のことをすごく追いかけていまして、ネットも含めて様々な文献等々を読ませていただいているんですけれども、先日の週刊誌にコメントで、選挙制度も絶えず見直しを行っていかなければならないし行政区分の在り方も考え始めなければいけないと思っていますとのコメントを拝見いたしました。また、先週の総務委員会で、あくまで個人的な、私はこのあくまで個人的な意見は好きなんですけれども…
46村上誠一郎(自民)総務大臣
福田委員の御質問にお答えしたいと思います。
実は、先日のインタビューや衆議院総務委員会での発言は、あくまで個人的な意見なんですけれども、私は、五十年、六十年先の長期的スパンを考えて、人口が急激に減少した状況において、果たして、今、千七百以上の市町村があるんですが、それが維持できるのかどうかというのが基本にありました。それで、今のシステムをある程度考えながら、様々な自治の在り方を考えていくことが必要ではないか、そういう意味で問題提起をさせていただきました。
現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、御承知のように二〇四〇年問題というのがありまして、その中で住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくにはどうしたらいいのかなと考えることが重要だと考えています。
このため、総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、現在、研究会を立ち上げ、自治体の声をお伺いしながら議論を行っているという状況であります。
47福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
現在、研究会を立ち上げているということであると思うんですけれども、我々は政治家です。国家百年の計と言われましたが、これだけ時代の流れが速いので、なかなか百年先を見通すというのは難しい部分があると思いますが、まさにその研究会若しくは審議会、様々な媒体があると思いますけれども、例えば二〇四〇年であるとか二〇六〇年であるとか、ある程度の期限を区切ってその議論の方向性を示していくという、その議論を行う必要があると思いますが、いかがお考えですか。
お答えいたします。 委員御指摘がございましたとおり、人口減少への対応について検討する際に、どの時点においてどのような人口構造にあると想定するかというのは非常に重要な前提でありまして、それを意識しながら議論することが重要だと考えてございます。 このため、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会におきましても、二〇四〇年から二〇五〇年にかけまして高齢者人口がピークを迎えることを踏まえつつ、例えば二〇五〇年の時点での人口でありますとか高齢化率、自治体ごとの人口規模などの入手可能な推計も踏まえた上で、どのような対応方策が考えられるか、今議論しているところで…
49村上誠一郎(自民)総務大臣
今、阿部さんが御答弁したとおりなんですけれども、私は残されている時間は少ないんじゃないかと思っています。だから、本当はもっと早め早めに議論して、そうしないと、この急激な人口減に対するシステムに、気がついたときには、今の市町村の組織ができないところがかなり出るんじゃないかと個人的に心配しています。