向山委員の御質問にお答えいたします。
社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。
他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。
このため、総務省では、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散等を進める施策を推進しております。
具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備支援に取り組んできたところですが、さらに、令和六年度補正予算を活用し、追加の支援に向けた準備を進めているところです。
さらに、今後は、次世代の通信インフラであるオール光ネットワークの低遅延性を生かし、データセンターと需要地を低遅延で結ぶことにより、脱炭素電源が豊富な地方等へのデータセンターの立地誘導を更に推進することが可能になると期待できます。
また、オール光ネットワークは、データセンターを含めたＩＣＴシステムそのものの省エネルギー性能の根本的な向上にもつながります。地方分散と併せ、オール光ネットワークの導入を推進していくことは、ＧＸの観点でも極めて重要です。
総務省としては、経済産業省と連携し、電力と通信の一層の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進め、ＡＩ活用を通じたＤＸを加速させるとともに、成長と脱炭素社会実現の両立を図ってまいります。
以上でございます。
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向山好一(国民)
今の御答弁にありますとおり、機密情報の扱いなんというのは慎重にやらなければいけない、今そういうような状況になっているんですね。ですから、全ての利用の内容とかあるいは個人情報というのが、ディープシークなら中国へ、あるいはチャットＧＰＴだったらアメリカの方に全部吸収されていくという可能性もあるわけですから、やはりこのように個人情報の保護とかあるいは安全保障の面でも海外のＡＩサービスへの依存を続けるということは非常にリスクが高くて、何の対策にもなっていかないんじゃないかと思います。
そこで、国産ＡＩ産業の支援、国内のＡＩインフラの整備というのをこれからは更に…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
向山委員の御質問にお答えします。
生成ＡＩについては、世界中で活発な開発競争が行われており、海外の一部の事業者が膨大な投資により先行している状況であります。
外国製の生成ＡＩへの過度な依存を避けるためにも、我が国におけるＡＩの開発力強化が必要であると考えております。
現在の外国製の生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられております。このため、高品質な日本語データをＡＩの学習に用いることで日本の利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力できるようにすることが、我が国のＡＩ開発力強化に向けた有効な方策と考えております。
こうした観点から、総…
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33向山好一(国民)
一生懸命開発に努めていきたいということをお聞きしましたけれども、今の実態としまして、アメリカでは官民合わせても七百億ドルほどの投資がされていったり、中国では百億ドルです。だけれども、日本では、予算書を見ましても三百億円程度なんですね。額にしたら二億ドルです。桁が二桁ほど違うんですね。民間への投資というのが非常に重要なので、それを促すようなことも必要でしょうけれども、もう少しその辺りの政府としての後押しもしっかりしていただきたい、このことは要望させていただきたいと思います。
それと併せて、インフラ整備というのも非常に重要な要素じゃないかと思っているんです…
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- （上の発言）
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阿達雅志(自民)総務副大臣
向山委員の御質問にお答えいたします。
社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。
他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。
このため、総務省では、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散等を進める施策を推進しております。
具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備支援に取り組んできたところですが、さらに、令和六年度補正予算を活用し、追加の支援に向けた準備を進めているところです。
さらに、今後は、次世代の通信インフラであるオール光ネットワークの低遅延性を生かし、データセンターと需要地を低遅延で結ぶことにより、脱炭素電源が豊富な地方等へのデータセンターの立地誘導を更に推進することが可能になると期待できます。
また、オール光ネットワークは、データセンターを含めたＩＣＴシステムそのものの省エネルギー性能の根本的な向上にもつながります。地方分散と併せ、オール光ネットワークの導入を推進していくことは、ＧＸの観点でも極めて重要です。
総務省としては、経済産業省と連携し、電力と通信の一層の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進め、ＡＩ活用を通じたＤＸを加速させるとともに、成長と脱炭素社会実現の両立を図ってまいります。
以上でございます。
35向山好一(国民)
分かったような分からないような御答弁もあったんですけれども、結局、房総半島と伊勢志摩ですか、そこに陸揚げ局が集中しているというのは、太平洋の、北米とのケーブルが集中しているということから来ているんじゃないかと思うんです。やはりこれからはアジア、それとの接点というのが非常に重要になってきていると思うんですけれども、そういった戦略というのをちゃんと持ってこれから、今後はそれを整備していく。というのは、日本海とかあるいは九州あたりというのは非常にアジアとは地理的にも重要な状況にあると思うんですけれども、その辺りの考え方はどんなことになっているんでしょうか。
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36阿達雅志(自民)総務副大臣
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、海外ケーブルの問題、非常に重要な問題がございます。現在、陸揚げ地がどうしても一部地域に偏っているということで、海底ケーブルからの支線をそれ以外の地域にどういう形で揚げられるか、そういう検討も進めているところでございます。
そういう中で、やはりアジアとの関係、これも非常に重要だというのは御指摘のとおりでございますので、総体的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
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37向山好一(国民)
そういうハードな整備と併せて、やはり人材育成というソフトの部分というのもこれからまた重要になってくると思うんですけれども、しかし、日本の優秀な技術者が海外で活躍するということはよく聞く話でして、非常に残念なんですね。そういう意味では、国内でのＡＩの人材あるいはデータセンターの活用の技術者、こういった優秀な人材の確保というのは海外から取り込むことも一つの方法だというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうに考えられているんでしょうか。
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