阿部知明総務省自治行政局長

2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

お答えいたします。

人口減少に伴う資源制約や社会全体のデジタル化の進展等を踏まえた地方行政の在り方については、これまでも第三十二次それから第三十三次の地方制度調査会等で検討が行われてきてございます。こうした検討を踏まえ、直近では、サイバーセキュリティーの確保や地域の多様な主体との連携等に関し、さきの通常国会で地方自治法の一部改正も行われたところでございます。

他方で、地方行政の現状を見ますと、技術職やIT人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上で大きな課題となってございます。

このような問題意識から、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を立ち上げた、こういう経緯でございます。

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