2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
お答え申し上げます。
御指摘の宿泊税を含む法定外税につきましては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解した上で、その税収入を必要とする財政需要があることや公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどについて、慎重かつ十分な検討が各地方団体において行われることが重要であると考えております。
議員御指摘の、どのような税負担までというお問合せにつきましては、個々の事案に即して判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、総務省といたしましては、地方税法に定める三つの要件に従いまして同意又は不同意の判断をさせていただく、このようになっております。
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おおつき紅葉(立憲)
その総合的に検討する中に、地方のデジタル人材不足、これをまずは真っ向から受け止めて支援に充てていただきたいと思います。 次に、自治体における宿泊税について伺いたいと思います。 先日、朝日新聞の記事によれば、観光振興の財源等として宿泊税を課す自治体が急増しているということです。私の地元北海道でも、もはや今世界のリゾート地となったニセコ、このニセコと倶知安の地域で、倶知安町が導入を決めております。今年度からニセコ町でも徴収が始まっているほか、道税としても、先日、道議会の定例会において北海道宿泊税条例が可決されるなど、北海道の中でも導入の動きは広がってきて…
お答え申し上げます。 委員御指摘の法定外税の新設、変更につきましては、御指摘のように総務大臣の同意が必要となっております。地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうにかなり厳格に定められております。 具体的に申しますと、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目が、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目が、国の経済施策に照らして適当でないこと、この三つの要件に該当しない限り総務大臣は同意しなければならない、このような仕組みになっていると…
113おおつき紅葉(立憲)
時間もなくなってまいりました。最後に、一つお伺いいたします。
宿泊税の税率についての考え方、そして上限額を引き上げる動きについてはどのように評価しているのか、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘の宿泊税を含む法定外税につきましては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解した上で、その税収入を必要とする財政需要があることや公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどについて、慎重かつ十分な検討が各地方団体において行われることが重要であると考えております。
議員御指摘の、どのような税負担までというお問合せにつきましては、個々の事案に即して判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、総務省といたしましては、地方税法に定める三つの要件に従いまして同意又は不同意の判断をさせていただく、このようになっております。
115おおつき紅葉(立憲)
今後、各地域、コロナ禍も終わりまして、観光客が増えてきております。これから課題になるのは何かというと、オーバーツーリズム対策なんですね。これによって、これまでよりも高額な宿泊税が導入されるような動きが自治体でも出てくると思います。今後更に広がっていくことも見据えて、是非日々刻々と変わる現状に対応していっていただきたいということを改めてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、守島正君。
日本維新の会の守島です。
大臣の所信に関して質問させていただきます。
さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。