民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。
また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。
本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。
高松智之 (立憲民主党)
2025年2月13日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
前後のやりとり
自らの安全を守る能力を幼い頃から継続的に育成していく防災教育は非常に重要です。
このため、消防庁では、文部科学省と連携し、学校において消防団員や自主防災組織が参画した体験的、実践的な防災教育の推進に取り組むよう、自治体宛てに通知をしているところです。
また、令和八年度中の防災庁設置に向けた検討を進める上で、事前防災の柱の一つとして防災教育の充実が掲げられているところであり、消防庁としましては、内閣府を始め関係省庁と連携し、海外の事例なども参考にしながら防災教育に資する取組を進めてまいります。
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高松智之(立憲)消防庁のウェブサイトには子供向けの防災コンテンツも準備されています。こうしたウェブサイトでのコンテンツサービスやゲーム、動画などを更に活用して、子供のときから防災教育を進めていくことを要望して、この質問を終わります。 次に、消防防災分野の新技術開発について伺います。 現在難航を極めている埼玉県八潮市の道路崩落現場でドローンが大きな役割を果たしていることは、報道等でも明らかになっています。ドローンを始め、様々な新技術またデジタル技術を消防防災の分野で生かしていくことが非常に重要と考えます。 今回、消火用ドローン等の消防活動の省力化、無人化のための資機…
消防庁では、競争的研究費を活用し、企業や大学等に公募を行い、消防本部と連携して研究開発を行うことにより、官民連携による消防現場へのＤＸや新技術の実用化の取組を進めています。 令和七年度は、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、議員御指摘のとおり、この競争的研究費を拡充することとし、これまでの研究テーマに加え、新たに、地震や津波発生時の大規模な火災現場など進入が困難な区域で消防隊員の安全を確保した上で消火活動を継続することを狙いとした、消火用ドローン、無人走行放水ロボットなど、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進…
- （上の発言）
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高松智之(立憲)民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。
また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。
本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。
委員御指摘の消防用機器等の海外展開に係る予算は、一つに、アジア諸国を主たる対象として我が国の消防制度や消防防災技術を紹介する、国際消防防災フォーラムを開催するものです。 毎年度、アジアの国で開催し、我が国の消防防災関連企業に参加いただき、相手国の消防防災関係者や日系企業のパートナーとなり得る現地の関連企業に対して自社製品を紹介できる場を提供しています。 今年度は、まさに本日、インドネシアにおいて開催しているところです。 また、個別の国に対する取組として、ベトナム社会主義共和国公安省との間で締結した消防分野における協力覚書に基づき、ベトナム消防・防災…
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高松智之(立憲)災害大国である日本であるからこそ、災害を乗り越える技術開発を進めていくべきと考えます。是非今後も消防防災分野での新技術開発、海外展開に力を入れていただくことを要望します。 次に、生成ＡＩ、いわゆる人工知能の現状と課題について政府の認識を伺います。 こういう言い方が適切かどうか分かりませんが、このところは、政府、行政においてもビジネス界でも猫もしゃくしもＡＩ、ＡＩとなっているのが昨今の世情であります。 生成ＡＩとしてはチャットＧＰＴが非常に有名でありますが、このところは中国のディープシークが飛躍的な成果を出しているという報道もあり、全世界においてＡＩ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生成ＡＩを含むＡＩは、生産性の向上などの便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などの悪用リスクも存在しているものと認識をしております。 こうした悪用リスクに適切に対処しつつ、ＡＩを国民生活の向上や経済発展につなげていくためには、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が重要でございます。 そのため、総務省では、これまで、国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスの推進、ＡＩの開発、提供、利用に関する横断的な指針であるＡＩ事業者ガイドラインの策定など、生成ＡＩのリスクに対応す…