次に、池下卓君。
渡辺周 (立憲民主党)
2025年6月19日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 20 発言）
前後のやりとり
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長谷川淳二(自民)自由民主党の長谷川淳二です。 まず冒頭、当委員会における審議の経緯について申し上げます。 令和六年十二月十七日の理事会申合せを踏まえ、企業・団体献金禁止法案につきましては、我が党提出の公開強化法案等とともに、各会派からの意見表明を始め、参考人からの意見聴取、二度にわたる自由討議を含め、精力的に議論を行ってまいりました。にもかかわらず申合せの期限であった三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、立憲民主党が採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないと主張されて審議を拒否したことにあります。このことをまず事実として指摘させていただき…
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渡辺周(立憲)次に、大串博志君。
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大串博志(立憲)立憲民主党の大串博志です。 自民党の裏金問題を受けて、政治への信頼は地に落ちました。今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。繰り返し申し上げてまいりました。しかし、三月末まではおろか、今に至るまで何ら結論を出すことができなかった現状は痛恨の極みと言わざるを得ません。 私たち野党五党派は企業・団体献金禁止法案をまとめました。国民民主党の玉木代表からは野党がまとまれば企業・団体献金禁止に乗ると繰り返し発言のあった中で、結果として国民民主党の皆さんの賛同を得ることができず、…
- （上の発言）
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渡辺周(立憲)次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。 日本維新の会は、結党以来、あらゆる企業、団体からの献金を受け取らないという原則を貫いてまいりました。それは、企業・団体献金は本質的に見返りを期待した関係性にほかならないためであります。営利団体の目的からして、企業が善意で巨額の資金を差し出すことは考え難く、実質的に便宜供与の対価としての賄賂と紙一重だとみなさざるを得ません。国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと確信しております。 自民党は禁止より公開を掲げて法案を提出しましたが、肝腎の職域支部の透明性が著しく欠けており、名ばかりの公開と…
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渡辺周(立憲)次に、長友慎治君。
国民民主党の長友慎治です。 私たちは、企業・団体献金の課題は、それ単体で考えるのではなく、政治改革全体の中でどうするかを検討すべきだと考えております。 まず確認しておかなければならないのは、政治活動の自由についてであります。 政治活動の自由は、憲法において表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われています。しかし、憲法上の自由は、公共の福祉のために制約を受けることも同時に憲法上の要請です。社会活動や、その一つである政治活動も、国会で定められた法律の下で一定の制約を受けることは当然と言えます。現に、我々の政治活動は公職選挙法や政治資金規正法を始…