総務省が何の努力もしていないとは言いませんけれども、この問題は総務省の一番のメインに置いてください、是非。玉田審議官にも申し上げたけれども、課長もかわいそうですよ、一つの課で寝られないぐらい仕事をしているみたいですよ。それはそうですよ、こんな大きな社会問題になって。これは局一つで対応するぐらいの、省を一つつくってもいいぐらいの、そういう時代なんですよ。SNSがこれだけ大きくなって、そこに役所も行政も合わせていかなきゃいけない、そのことを是非大臣の任期中に取組を始めていただきたいということをお願いして、時間がないんですけれども、あと一問、一昨日やり残した投票率の向上についてお聞きいたします。
選挙制度協議会というのを超党派でやっている中で外国の事例を勉強しているんですけれども、この間、スウェーデンを聞いたんですよ。スウェーデンは投票率が八五%なんですよ、何でかと。でも、その先生は言っていました、別にスウェーデンの国民の政治意識がとりわけ高いわけではないんだと。実は、四年に一回選挙をやると決まっているそうなんですよ。かつ、地方自治体の議員選挙も首長選挙も国政選挙も全部、四年に一回、同じ日にやるんだそうです。これは高くなりますよね。
そこまで一気に日本は無理としても、解散がしょっちゅうあるというのも日本ぐらいで、ヨーロッパなんかは一応、解散は制度上あるけれどもほぼ四年に一度やるし、選挙に向けて日々、雰囲気が盛り上がるように前もって日にちも決めてやっているんですよ、やはりそういう取組をね。これは解散権の問題とかになるから総務大臣の一存ではできないし、国会でみんなで議論していく、でも投票率を上げるということは物すごく民主主義にとって大事なことだから是非これはやっていきましょうということです。
総務省にできる具体的なことは、先日言いましたけれども、テレビCMをどんどん打つとか、あと、地上波のゴールデンタイムにスポンサーになって民放番組にお金を出せば、二時間やってくれるんじゃないですか、党首討論番組。そんなお金も出さずにやってくれ、やってくれと言っても、なかなかみんな、しかも公職選挙法なり放送法が難しいから及び腰ですけれども、せめてこのくらいのことをして投票率を上げるということを、これは大臣の判断でできることですから。別に総理とかに聞かなくていいと思いますよ。総務省でお金を出して番組スポンサーになって党首討論をやることにしましたと、大臣の一存でばっと記者会見で言えばみんな大喜び、すごいなとなりますよ。是非やりませんか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高井委員の熱意はよく分かりますけれども、個々の問題を仮定では答えられないし、具体的な事例をある程度明示しないとなかなか判断は難しいと思います。そういう面でお答えさせていただきます。
高井委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等について、被害者向けの相談対応の充実を図ることは重要と考えております。
総務省が運営を支援する違法・有害情報相談センターでは、一般利用者からの相談に応じ、投稿の削除要請の方法に関するアドバイス等を行っております。
同センターについては、相談件数が近年高止まりしている状況を踏まえまして、一つ、体制強化などの施策を講じてき…
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高井崇志(れいわ)
プラットフォーム事業者が削除は最終的にするでいいんですよ。ただ、プラットフォーム事業者も、どこか第三者的なところが例えば娘さんが離婚した、息子さんが解雇されたみたいなことを判断というか、証明書を見れば分かるんだけれども、それをプラットフォーム事業者は全部できないからどこか第三者機関でやってくれないかと。むしろプラットフォーム事業者がそう言っているのでその声も、プラットフォーム事業者とよく協議をしていただいて、総務省自らがやらなくてもいいです、何とか相談センターのようなところの役割をもうちょっと拡充してやる。これはそんなに大変な作業じゃないし、表現の自由の…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
匿名アカウントにつきましては、偽・誤情報等の流通、拡散といった社会的課題につながっている側面があるとの御指摘があることはよく聞いております。他方、匿名表現の自由も表現の自由に含まれるとする考え方もあり、匿名アカウントの作成自体を規制することについては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
なお、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、御指摘の匿名アカウントから発信される誹謗中傷の投稿も含め、権利侵害情報について削除対応の迅速化等が求められることとなり、一定の効果があると考えております…
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- (上の発言)
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高井崇志(れいわ)
総務省が何の努力もしていないとは言いませんけれども、この問題は総務省の一番のメインに置いてください、是非。玉田審議官にも申し上げたけれども、課長もかわいそうですよ、一つの課で寝られないぐらい仕事をしているみたいですよ。それはそうですよ、こんな大きな社会問題になって。これは局一つで対応するぐらいの、省を一つつくってもいいぐらいの、そういう時代なんですよ。SNSがこれだけ大きくなって、そこに役所も行政も合わせていかなきゃいけない、そのことを是非大臣の任期中に取組を始めていただきたいということをお願いして、時間がないんですけれども、あと一問、一昨日やり残した投票率の向上についてお聞きいたします。
選挙制度協議会というのを超党派でやっている中で外国の事例を勉強しているんですけれども、この間、スウェーデンを聞いたんですよ。スウェーデンは投票率が八五%なんですよ、何でかと。でも、その先生は言っていました、別にスウェーデンの国民の政治意識がとりわけ高いわけではないんだと。実は、四年に一回選挙をやると決まっているそうなんですよ。かつ、地方自治体の議員選挙も首長選挙も国政選挙も全部、四年に一回、同じ日にやるんだそうです。これは高くなりますよね。
そこまで一気に日本は無理としても、解散がしょっちゅうあるというのも日本ぐらいで、ヨーロッパなんかは一応、解散は制度上あるけれどもほぼ四年に一度やるし、選挙に向けて日々、雰囲気が盛り上がるように前もって日にちも決めてやっているんですよ、やはりそういう取組をね。これは解散権の問題とかになるから総務大臣の一存ではできないし、国会でみんなで議論していく、でも投票率を上げるということは物すごく民主主義にとって大事なことだから是非これはやっていきましょうということです。
総務省にできる具体的なことは、先日言いましたけれども、テレビCMをどんどん打つとか、あと、地上波のゴールデンタイムにスポンサーになって民放番組にお金を出せば、二時間やってくれるんじゃないですか、党首討論番組。そんなお金も出さずにやってくれ、やってくれと言っても、なかなかみんな、しかも公職選挙法なり放送法が難しいから及び腰ですけれども、せめてこのくらいのことをして投票率を上げるということを、これは大臣の判断でできることですから。別に総理とかに聞かなくていいと思いますよ。総務省でお金を出して番組スポンサーになって党首討論をやることにしましたと、大臣の一存でばっと記者会見で言えばみんな大喜び、すごいなとなりますよ。是非やりませんか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
高井委員も総務省におられたから分かると思うんですけれども、何でもかんでも総務省、総務省、大臣、大臣と言っていただくのはありがたいんですけれども、限られた予算だし、限られた範囲なので、高井さんがもうちょっと予算獲得に力をかしていただきたいと思います。そういう面で前置きしまして。
投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に申し上げることは困難であると考えております。効果的な選挙啓発を行うことは重要と考えており、周知啓発予算については、費用や効果を勘案しながら、必要と認められる額を確保した上で取り組んでいるところであります。
有権…
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高井崇志(れいわ)
まとめますが、選挙経費、八百億が七百一億になったって誰も文句は言いませんよ。是非やりましょう。お願いします。
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渡辺周(立憲)
次に、塩川鉄也君。
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