次に、高井崇志君。
渡辺周 (立憲民主党)
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 99 発言)
前後のやりとり
市で四十八団体、六%、ほとんどのところが発行はされているということなんですが、逆に言うと、町村ですと四百三十四、これは少し数が多いなとは思うんですけれども。投票率の向上のことも含めて、総務省から発行していないところはできる限り発行するようにという要請をする必要もあるかと思いますが、その辺り、どのようにお考えになりますでしょうか。
町村の場合は、御案内のとおり、火曜日に告示がございまして、要は選挙公報は投票の期日の二日前までに配るということで、かなり極めて短期間だというような事情もございまして、恐らくなかなか難しい団体につきましては、先ほど四七%ぐらいでしたかが発行できていないということでございますが、技術等が進めば、更に発行できるようなことになれば、そういった団体につきましてもそうしたことを依頼というかお願いしていくといったことはあってしかるべきだというふうに思っています。
是非しっかりと投票率の向上が図られるような施策を進めていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、高井崇志君。
れいわ新選組の高井でございます。 私も法案の審議の前に一つ、先ほども話題に出ましたSNSの誹謗中傷の問題、それが選挙にも影響を与えるということが大臣からも民主主義の危機だと。前から大臣の御持論も聞いていますが、ただ、私は、選挙だけじゃなくてというか、それ以上に、人の命が実際に奪われる、これは本当に大変なことだと思っています、そこは大臣も認識されていると思いますが。 今、川崎のストーカー事件が非常に警察の対応が悪かったということで、連日報道されるぐらいの大問題になっていますが、ストーカーで亡くなる人もいますけれども、SNSで亡くなっている人というのは確…
お答えいたします。
警察で把握しているものといたしましては、令和二年から令和六年までの過去五年間で、ストーカー事案の検挙状況として、殺人罪を適用したものは四件、被害者の数、亡くなられた方の数は四名でございます。
また、令和二年から令和六年までの過去五年間でストーカー被害によって自殺された方、またインターネット上の誹謗中傷等で自殺された方の数につきましては把握はございません。
総務省は把握されていますか。