2025年3月14日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 162 発言）
どや顔をして言う話じゃないと思います、申し訳ないけれども。
哲学論争はいつでも続けたいんですけれども、また自由討議をやっていただくことを求めて、やりたいと思います。
自民党案の法案についてほとんど質問がないので、かわいそうなので、一問だけ質問したいと思います。
衆法第五号のいわゆる意思尊重法案については、政治資金規正法第二条第二項に、特にその構成員に係る党費又は会費の債務の負担については、これが自由意思に基づいて行われるよう十分に留意しなければならないと。留意とは何なのか。一般的に言って、法律にそう書いてあることは知っているよ程度の話で、ほとんど行動に影響を与えないと思うんですけれども、何をすれば留意したことになるんでしょう。お答えください。
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小泉進次郎(自民)
まず、何度も申し上げておりますけれども、個人献金がよくて企業・団体献金が悪という立場ではありません。そして、何か一つの財源に依存するという政党の形を、我々はバランスの取れた支え手の下に成り立つ政党でありたい、それが我々自民党が国民政党でありたいと思う一つであります。 ですので、福島先生が用意していただいたものを見ますと、例えば日本共産党さんは企業・団体献金もゼロ、そして政党交付金もゼロ、ある意味筋の通ったというか、背骨のあることだと思います。ただ、仮にですよ、事業収入禁止法みたいなものが出て、そうしたら共産党さんはどういうふうになりますか。やっていけま…
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福島伸享政府参考人など
国民の皆さんが聞いていますから、小泉先生の答弁を聞いて、ああ、なるほど、自民党はそういう感覚なんだなと恐らく思っていると思います。 次に、裏のページで、小泉議員もこの間指摘しておりました党本部だけを見ると、自民党さんは青の部分の政党交付金が多いから、結局、共産党と公明党を除いて皆さん官製政党なんですよ。だからそこは認めた方がいい、堂々と、官製政党であることを。六割取っているんですから、いやいやと言ったって、グラフが示しているんですよ。公明党さんも、さっき聞いたら、公明新聞は事実上赤字だからほとんど利益になっていないという話でありますから、やはり公明党も…
149小泉進次郎(自民)
幾つかあるんですけれども、まず、福島先生の二ページ、政党本部に限ったグラフがありますが、これで六割だから自民党だって官製じゃないかと。これは、六〇パーだから官製だと言えば、先生の目ではそうかもしれませんが、この主要な立憲、維新、国民民主と比べれば我々は依存率は低いですよね。我々は、その依存率を少しでも下げたいというふうに考えて政党活動をやりたいと思っているんです。 ですので、よく、三分の一、三分の一、三分の一が理想だという後藤田正晴さんの発言なども過去にありましたけれども、例えば政党交付金を七割水準にしましょうとやったら、困るのはどこかといったら立憲と…
150福島伸享政府参考人など
どや顔をして言う話じゃないと思います、申し訳ないけれども。
哲学論争はいつでも続けたいんですけれども、また自由討議をやっていただくことを求めて、やりたいと思います。
自民党案の法案についてほとんど質問がないので、かわいそうなので、一問だけ質問したいと思います。
衆法第五号のいわゆる意思尊重法案については、政治資金規正法第二条第二項に、特にその構成員に係る党費又は会費の債務の負担については、これが自由意思に基づいて行われるよう十分に留意しなければならないと。留意とは何なのか。一般的に言って、法律にそう書いてあることは知っているよ程度の話で、ほとんど行動に影響を与えないと思うんですけれども、何をすれば留意したことになるんでしょう。お答えください。
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塩崎彰久(自民)
お答えいたします。 福島委員には御配慮をいただきまして、質問を振っていただきまして、どうもありがとうございます。 我々の意思尊重法案の第二条第二項の十分に留意でございます。まず、この法文でございますが、今、数ある政治団体の中には、事実上加入せざるを得なくて、そこで集められた会費等、これを原資として政治献金を行っている、こういう団体もあるというふうに聞いております。そのときの我々の法案で言う留意でございますが、具体的な内容を法律で規定しているわけではありませんが、一般論としては、例えば加入しようとする者に対して党則や規約などで定められた会費等の金額や徴…
152福島伸享政府参考人など
弁護士である塩崎先生に言うのもなんですけれども、留意はそこまでの強い規定ではないと思いますので、答弁で余りごまかさない方が法曹界に生きる人としてはいいんじゃないかと思います。 その上で、立憲、有志、参政党案と維新案について申し述べたいと思います。 恐らく立憲案と維新案は非常に近くて、恐らく合意点を見出せるものと私は確信しておりますし、これまでの関係各位の御尽力に敬意を表したいと思います。れいわ新選組、日本共産党も企業・団体献金廃止の立場は同じですから、大局に立っての判断をしていただけるものと期待しております。 よく理解できないのは国民民主党さんと公…
企業・団体献金については、維新の会が提案している案がかなりいいところに来ているのではないかというふうに思います。今の政治活動の自由等々を含めてぎりぎりのところを御苦労されたんだろうなと思います。 立憲民主党と維新の会で是非まとまっていただきたいと思いますし、これで野党全体がまとまることができるのではないかと。立憲民主党には野党第一党として大きな、大局に沿った判断をしていただきたいし、もう一つ、国民民主党に申し上げますと、最初に古川さんが自由討論の際、意思表明をしたときと、その後、皆様方が質疑、答弁に立つときに何となくずれがあるように見えるところもありま…