渡辺周 (立憲民主党)

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 64 発言）

前後のやりとり

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• 31斎藤アレックス(維新)

  日本維新の会の斎藤アレックスです。 質問させていただく前に、今の御発言に少し反論というか御意見をいたしますけれども、先ほどＮＨＫの世論調査ということで数字を紹介されましたが、例えば昨年の十二月に行われたＪＮＮの世論調査では、企業・団体献金の禁止を法案に盛り込むべきという方が六割以上いたわけでございます。聞き方であったり設問の数によってその答えというのは世論調査では変わってきますので、一つの世論調査をもって世論はこうだというふうに取られかねないような発言をされるのは誤解を招くと思いますので、その点は、一言、冒頭申し上げたいと思います。 まず、端的に一つ…

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• 32小泉進次郎(自民)

  具体的に数字の部分とかを含めて正確に、何年の収支報告に基づくいつのかということは正確な方がいいと思いますので、これは改めて委員会で御指示いただければ我々としても準備しますので、よろしくお願いしたいと思います。

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• 33斎藤アレックス(維新)

  はい、ありがとうございます。

  では、また委員会の方で通告させていただきたいと思いますので。

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• （上の発言）

  34渡辺周(立憲)

  では、理事会で協議をします。

• 35斎藤アレックス(維新)

  はい、御善処いただければと思います。 その上で、まず、正確な数字ではないという前提の下で、企業・団体献金、直接自民党が受け取っているものと政治資金団体が受け取っているもので恐らく一年当たり五十億円程度あるという報道でございますし、また、政治資金パーティーの収入に関しては、これは全議員ですけれども、合わせると一年間で二百億程度あるということでございますので、その大宗が自民党議員であるというふうに考えれば、百億、二百億のお金が企業、団体から流れているというふうになっていると思います。 もちろん、全ての企業・団体献金が悪ではないということは我々もそのように…

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• 36中川康洋(公明)

  我が党は、規制の強化をするべきだという立場に立っておりまして。巨額の献金がという話がありましたけれども、少なくとも我が党においてはそういった事実はないという中で、そこが政策をゆがめているのかどうかというところにおいて可能性はあるということでの、各党表明の中で言わさせていただいておりますが、それを断定的に申し上げるかどうかということについては、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。

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• 37長長友慎治(国民)

  国民民主党です。

  我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。だからこそ公開も必要ですし、企業・団体献金を受け取る政党のガバナンスを強化してもらう、それでなければ受け取れないというふうにする必要があると思っております。

  以上です。

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