ありがとうございます。
含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。
次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、広告では大変今進んできています。無数のデジタルサイネージがあるということは都市部では普通の光景になっていまして、これらはリテールメディアと呼ばれて、新たな広報媒体として注目を集めています。
さきの参考人質疑では、全国ではそういう状況ではないから一律にデジタルサイネージを活用することが難しいというお話もありましたけれども、既に全国では百万か所デジタルサイネージがあるということで、設置コストもそれに伴って低下をしているということもありますので、状況というのは徐々に変わっていくのではないかなというふうに考えております。また、大変いろいろ活用が進んでいて、ＳＮＳというのも大変注目をされていますけれども、こういったデジタルサイネージの広報効果というのも多いと言われているので、選挙の立候補者であったり政策というのを伝える手段としても、ポスターに限らずいろいろ検討することができるのではないかなというふうに考えております。
こういったデジタルサイネージの活用というものを選挙活動や政治活動に生かしていく可能性について、一義的には、どういった選挙をするのかということになれば、それは当然、国会の中で我々立法者が議論をして方向性を決めていくということは当然必要だと思うんですけれども、どういった活用の仕方があるかなど、そういった初期的な研究というのは総務省さんでやっていただかないことには、我々も研究材料というか議論の材料がない状態になってしまいますので、こういった専門家との意見交換などを是非とも検討いただきたいと思うんですけれども、そういった点について総務省はいかがお考えでしょうか。
36
渡辺周(立憲)
次に、斎藤アレックス君。
この発言のページ
37
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
引き続き、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案について、立法提出者と総務省の方に御質問させていただきたいというふうに思います。
まず、公営掲示板について質問をさせていただきます。
我が党は、参考人の方にもいろいろお伺いをしたんですけれども、日本維新の会としては公営掲示板の在り方を見直していくことも必要なことであるというふうに考えております。その一つとして、デジタル化を進めるという検討をしてはどうかということを、これも日本維新の会から御提案をさせていただいていることでございます。デジ…
この発言のページ
38池池下卓(維新)
斎藤委員の御質問にお答えいたします。
委員御指摘の公営掲示場のデジタル化の検討につきましては、各党協議会におきまして、デジタルサイネージ等の活用を含むポスター掲示方法等の見直しが論点の一つとして提起されていることと承知しております。また、これは重要な課題だと認識しております。
この点、品位保持に関する改正案の附則第三項におきまして、最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするという旨の検討条項が設けられているところではございます。委員御指摘の公営掲示場の…
この発言のページ
- （上の発言）
39斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。
次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、広告では大変今進んできています。無数のデジタルサイネージがあるということは都市部では普通の光景になっていまして、これらはリテールメディアと呼ばれて、新たな広報媒体として注目を集めています。
さきの参考人質疑では、全国ではそういう状況ではないから一律にデジタルサイネージを活用することが難しいというお話もありましたけれども、既に全国では百万か所デジタルサイネージがあるということで、設置コストもそれに伴って低下をしているということもありますので、状況というのは徐々に変わっていくのではないかなというふうに考えております。また、大変いろいろ活用が進んでいて、ＳＮＳというのも大変注目をされていますけれども、こういったデジタルサイネージの広報効果というのも多いと言われているので、選挙の立候補者であったり政策というのを伝える手段としても、ポスターに限らずいろいろ検討することができるのではないかなというふうに考えております。
こういったデジタルサイネージの活用というものを選挙活動や政治活動に生かしていく可能性について、一義的には、どういった選挙をするのかということになれば、それは当然、国会の中で我々立法者が議論をして方向性を決めていくということは当然必要だと思うんですけれども、どういった活用の仕方があるかなど、そういった初期的な研究というのは総務省さんでやっていただかないことには、我々も研究材料というか議論の材料がない状態になってしまいますので、こういった専門家との意見交換などを是非とも検討いただきたいと思うんですけれども、そういった点について総務省はいかがお考えでしょうか。
40笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
現行法でございますけれども、デジタルサイネージを含めまして、選挙運動のために電光表示などを用いることは禁止されております。
デジタルサイネージ等、ポスター掲示場のデジタル化といったようなことにつきましては選挙運動のために原則禁止されておりますが、電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるのかとか、先ほど来あるような設置、設置する以上は運用費がかかるわけでございます、そうした設置、運用の経費をどう考えるのか、あるいは、実際に選挙といっても一年のうち衆議院にすると十二日間ぐらいな話で、そのほかの期間はどうするのかといったような経費負担の話、あとは、基…
この発言のページ
41斎藤アレックス(維新)
是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。
選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。
次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいという…
この発言のページ
42池池下卓(維新)
委員御指摘のＳＮＳの規制につきましては、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであると考えておりまして、この点につきましては、先週の参考人質疑におきましても同趣旨のことが指摘されたと承知をしております。
また、この点、委員御指摘の検討条項におきましては、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するための施策の在り方につきましては、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定してお…
この発言のページ