ありがとうございます。
各選管で悩みも大きくなっているということだと思いますので、公営掲示板の在り方についてもしっかりと国会の方で議論をしていかなければならないなと改めて感じました。
大泉先生にお伺いをしたいのは、インターネット、ＳＮＳのフェイクニュース、デマに対する対策といったところを次にお伺いしていきたいと考えております。
私としては、確かに、フェイクニュースや誹謗中傷、これは選挙関係なく規制をしていくというか対処をしていかなければならない問題であるという私たちは認識を持っているので、選挙だから特別な対応をどこまでするということが認められるのかということは慎重でなければならないというふうに思っています。
確かに、民主主義の危機だと言われますけれども、それはＳＮＳのせいで民主主義が危機に陥っているのではなくて、やはり政治が、あるいは行政が特に経済問題で国民、有権者の悩みに応えてこなかったという、そういった課題、問題、生活の苦しさというものが今の政治に対する不信の根源にあると思っていますので、ＳＮＳのせいにするのではなくて、しっかりと経済政策、国の立て直しをやっていかなければならないと思いつつも、確かに、フェイクニュース、デマの情報などが出回っていて、これはこれで大変な問題でございますので、どう適切な規制をしていくのかということが大変重要になってきます。
大泉先生は、本日もお話しいただいたとおり選挙制度の実務の専門の方でありまして、実務研究会としても、ＳＮＳや動画配信サイトのプラットフォーマーと意見交換を行ったりして、どういった規制の在り方がふさわしいのかとか、そういった調査研究を行うといったこともあるのかな、された方がいいのかなとは思うんですけれども、そういったことをされているのか、あるいはそういった御予定はあるのかといったところを教えていただければというふうに思います。
33織織田祐輔東京都選挙管理委員会事務局選挙課長
掲示場に掲示をするポスターのデジタルサイネージ化ということにつきましては、都においても都議会等で幾つか御提案や御質問をいただいた経緯もございまして、その是非についてはやはり先生方の御議論の中に、というのは選挙運動に大きく関わるものでございますので、その御議論によるものがあると思いますが、まず、それが今すぐにできない、課題というところだけ御説明しますと、特に東京都では先ほど御説明した一万四千か所の掲示場がございまして、公選法に基づいて、投票区に相当して人口や地域に応じた設置数というのが決められております。
それだけの数のデジタルサイネージというものに移行…
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。大変参考になります。
これとちょっと関連してというか、同じような質問を永田先生にさせていただきたいと思うんですけれども、デジタルサイネージについて先生はどう思われるかということで、これまでたくさんの選挙をされてきて、それぞれが掲示板に支援者の方にポスターを割り振って貼っていただくというのは選挙の初日の一大イベントでありまして、そこで盛り上がってやっていくということで、悪いことばかりではないと思うんですけれども、それが悪用されたり、紙の掲示板ではなかなか追いつかなかったり、また労力が大変かかるということもやはり事実だと思うので、デジ…
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35永永田秀一兵庫県選挙管理委員会委員長
時代とともにデジタルサイネージも我々が考えていかないかぬ一つの方向性であるということは、我々も認識をしております。
私も何回か選挙をやりましたので、掲示板に紙を貼るというのも選挙運動等を盛り上げる一つの方向性には違いないというふうに思っておりますが、今回の知事選挙では非常にそこが問題になりましてね。
選挙の告示の直前に、ある候補者が、自分のところから十人の候補者を立てる、こういうことを県の選管に言ってきたんですよ。それで、我々は慌てまして、もう選挙が始まるのに、それだけのことを結局準備せないけませんでしょう。ですから、急に掲示板を立ててと言われまして…
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- （上の発言）
36斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
各選管で悩みも大きくなっているということだと思いますので、公営掲示板の在り方についてもしっかりと国会の方で議論をしていかなければならないなと改めて感じました。
大泉先生にお伺いをしたいのは、インターネット、ＳＮＳのフェイクニュース、デマに対する対策といったところを次にお伺いしていきたいと考えております。
私としては、確かに、フェイクニュースや誹謗中傷、これは選挙関係なく規制をしていくというか対処をしていかなければならない問題であるという私たちは認識を持っているので、選挙だから特別な対応をどこまでするということが認められるのかということは慎重でなければならないというふうに思っています。
確かに、民主主義の危機だと言われますけれども、それはＳＮＳのせいで民主主義が危機に陥っているのではなくて、やはり政治が、あるいは行政が特に経済問題で国民、有権者の悩みに応えてこなかったという、そういった課題、問題、生活の苦しさというものが今の政治に対する不信の根源にあると思っていますので、ＳＮＳのせいにするのではなくて、しっかりと経済政策、国の立て直しをやっていかなければならないと思いつつも、確かに、フェイクニュース、デマの情報などが出回っていて、これはこれで大変な問題でございますので、どう適切な規制をしていくのかということが大変重要になってきます。
大泉先生は、本日もお話しいただいたとおり選挙制度の実務の専門の方でありまして、実務研究会としても、ＳＮＳや動画配信サイトのプラットフォーマーと意見交換を行ったりして、どういった規制の在り方がふさわしいのかとか、そういった調査研究を行うといったこともあるのかな、された方がいいのかなとは思うんですけれども、そういったことをされているのか、あるいはそういった御予定はあるのかといったところを教えていただければというふうに思います。
37大大泉淳一一般社団法人選挙制度実務研究会会長
今御指摘のありました意見交換とかは、正直言ってやっておりません。むしろ、私どもの考え方からいうと、選管あるいは選挙関係者としてどのように適正な選挙あるいは表現の自由を守った上での選挙をしていくかというふうな観点からアドバイスを行っているので、制度づくりのところまでちょっと手が回らないかなと。そこら辺は、総務省の中、情報通信関係のプラットフォーマーも含めましての議論をしている最中だと思いますので、そちらを見ながらきちっと対応していきたいと思います。
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38斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
では、また大泉先生にもう一つ御質問させていただきたいと思います。
妨害行為に関する御意見も本日は参考人からいただきました。日本維新の会としましては、議員立法で、妨害行為の厳罰化や、妨害行為の中身に聴衆の聞く権利を侵害することなどを明記する法改正などを求めていたりします。実際に、我が党の候補者が衆議院選挙で妨害行為を受けるということがあったというふうに我々も問題意識を持っております。現状の公職選挙法の自由妨害罪は、当選を目的としない者が他の候補者の演説を妨害する行為に適切に対応することができていないのではないかなというふうに考え…
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39大大泉淳一一般社団法人選挙制度実務研究会会長
選挙妨害については、捜査当局が今回の都知事選挙でも対応されたということで、やはり実力行為が伴ったりするものですから、それについては行政機関というよりも刑事罰の対象でやってきているというのが今までの選挙関係者の対応だと思います。
ですから、厳罰化あるいはそういうことを、制度を変えていくというのは国会の中で決めていただければと思いますけれども、具体的に、行政が出てきていいのかとなると、前にあった札幌でのいろいろな、演説中のこととか、様々な具体例に当てはめるとたくさん出てきますので、そこは、何をもって対応するかということは、基本的には刑事の部分だと思いますけ…
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