この際、地方消費者行政の充実・強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
本件につきましては、理事会等におきまして、各会派間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明に代えたいと存じます。
地方消費者行政の充実・強化に関する件（案）
地域における消費者行政は、住民の消費生活における安全・安心確保の根幹であり、質の高い相談・救済が受けられる体制を全国的に維持・拡充することは、被害の防止を含め消費者全体の利益に資するものであり、消費者政策の最重要課題の一つである。政府は、このような認識のもと、地方消費者行政の充実・強化に向け、次の事項について適切な措置を講じるべきである。
一 地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限を終えた地方公共団体が、引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう必要な対策を講じること。
二 消費生活相談員による日々の相談対応の成果が、情報集約・共有システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）を通じて国の消費者行政の企画・立案・執行に不可欠な基盤となっていることに鑑み、消費生活相談員がその能力を十全に発揮できる環境整備とともに、地方公共団体において消費生活相談員の専門性に見合った処遇が促進されるよう、必要な対策を講じること。
三 高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出向くことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じること。
四 全国的な人手不足の中、消費生活相談員の担い手確保や計画的な人材育成、専門性のさらなる向上など人材強化のために、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を展開できるよう必要な対策を講じること。
五 上記の対策を講じるに際しては、人口減少・高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等地方消費者行政を取り巻く環境変化に地方公共団体が適切かつ安定的に対応できるよう、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すこと。
六 現在進められている新しいＰＩＯ―ＮＥＴへの移行を円滑かつ着実に実現し、消費者の利便性向上及び消費生活相談員の負担軽減、業務効率化を図ること。
右決議する。
以上であります。
お諮りいたします。
ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
109本本村伸子(共産)
大臣、とても一級という業務ではないというふうに思うんですね。消費生活相談員の方々の育成、定着のためには、この低賃金、雇い止め、これをなくさなければならないと思います。大幅賃上げ、常勤化、正規化、そのための財政措置をもっとやるべきだというふうに思います。
今、予算の関係で、リアルな研修もなかなか行けない。リアルな研修に行きますと、各地域の相談員の方々と意見交換もでき、研修効果も上がるというふうにお伺いをしております。また、弁護士を呼んで相談会をやったり、啓発の物品でしたり、お断りのシール、訪問販売お断りのシールも、ニーズが高いんだけれども、予算がなかなか…
この発言のページ
110
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
本村委員の御質問にお答えいたします。
消費生活相談員の任用、処遇は、地方公務員法等に基づき各地方公共団体で検討、実行されるものでありますが、全国的な人手不足やあるいは相談員の高齢化が進む中で、担い手確保と定着は重要な課題になっていると私も考えております。専門性や経験を踏まえた適切な任用、処遇を図っていただくことが重要である、このように考えます。
また、デジタル技術の活用により消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を図るため、ＰＩＯ―ＮＥＴ刷新を着実に進めてまいりたいと考えております。
消費者庁としては、地方公共団体が消費生活相談員の処遇改善や新しいＰ…
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111本本村伸子(共産)
質問を終わります。ありがとうございました。
――――◇―――――
この発言のページ
- （上の発言）
112
浦野靖人(維新)
この際、地方消費者行政の充実・強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
本件につきましては、理事会等におきまして、各会派間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明に代えたいと存じます。
地方消費者行政の充実・強化に関する件（案）
地域における消費者行政は、住民の消費生活における安全・安心確保の根幹であり、質の高い相談・救済が受けられる体制を全国的に維持・拡充することは、被害の防止を含め消費者全体の利益に資するものであり、消費者政策の最重要課題の一つである。政府は、このような認識のもと、地方消費者行政の充実・強化に向け、次の事項について適切な措置を講じるべきである。
一 地方消費者行政強化交付金推進事業の活用期限を終えた地方公共団体が、引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう必要な対策を講じること。
二 消費生活相談員による日々の相談対応の成果が、情報集約・共有システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）を通じて国の消費者行政の企画・立案・執行に不可欠な基盤となっていることに鑑み、消費生活相談員がその能力を十全に発揮できる環境整備とともに、地方公共団体において消費生活相談員の専門性に見合った処遇が促進されるよう、必要な対策を講じること。
三 高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出向くことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じること。
四 全国的な人手不足の中、消費生活相談員の担い手確保や計画的な人材育成、専門性のさらなる向上など人材強化のために、地方公共団体が地域の実情に応じた取組を展開できるよう必要な対策を講じること。
五 上記の対策を講じるに際しては、人口減少・高齢化の加速、単身世帯の増加、デジタル化等地方消費者行政を取り巻く環境変化に地方公共団体が適切かつ安定的に対応できるよう、地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直すこと。
六 現在進められている新しいＰＩＯ―ＮＥＴへの移行を円滑かつ着実に実現し、消費者の利便性向上及び消費生活相談員の負担軽減、業務効率化を図ること。
右決議する。
以上であります。
お諮りいたします。
ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
113浦野靖人(維新)
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。
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114伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
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115浦野靖人(維新)
お諮りいたします。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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