政府の答弁、今回の法案の更なる御説明という形になってしまったんですけれども、それは分かります。
やはり、更なる問題としては、じゃ、通報したはいいが、その扱いがどうなっているのかというところも現行法では指摘されるんですよね。例えば、通報先になる内部の情報窓口、若しくは行政機関の対応にやはり重大な課題があったんじゃないかということですね。だから、つまり、通報者たる者の信頼を十分に得られていないのではないかということです。
そうなると、やはり、通報を受けた組織がその内容を真摯に受け止めないという問題が散見されたと思います。調査が形式的に終わっちゃったりとか、やったよという、やった感だけ出したり、不十分に終始したり、通報先自体が当該の不正に関与しているということで、残念ながら、もみ消しや隠蔽が行われたという事例も報告されているわけですね。
本当に、外部の行政機関に通報した場合でも、受理された後の対応や進捗についても十分な説明がなされていない、実質的に機能していないと感じられる例が多いんですけれども、こういった通報先となる内部、外部、この窓口の中立性、公正性、調査能力をどのように確保して信頼性を向上していくか、これも大臣、できるだけ具体的にお答えいただければ幸いです。
136
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えします。
今回の法改正によりまして、公益通報者の範囲が拡大し、公益通報を理由とする解雇又は懲戒について刑事罰や立証責任の転換が導入される等、公益通報者の保護が大幅に拡大強化されるところであります。このような制度の見直しに相応するものとして、通報対象事実の範囲は、刑事罰や過料の対象行為等に限定する必要があると考えております。
なお、内部通報制度を導入している多くの事業者におきましては、公益通報者保護法が定める通報対象事実以外の法令違反やハラスメント行為に関することなど、広い範囲で通報を受け付けており、通報者の保護が図られているものと承知をいたして…
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137
伊東信久(維新)
ここで、ハラスメント、パワハラ認定とか、そういったところの議論を持ち込むと話も長くもなるとは思うんですけれども。
いわゆる公益通報者の実効性を高める具体的な施策を講じる予定があるのかというよりも、レクを受けているときも、省庁とお話をさせていただいているときにも、やはり、問題の蓄積をしていって、その事例をつくっていくことも実際大事だというところをお聞きしたんですけれども、具体的な施策を、もう少し踏み込んで、問題の蓄積をどのように行っていくのかということを、大臣、これは通告にもさせていただいているんですけれども、もしお答えにくかったら参考人でも構わないので…
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138藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
公益通報者保護法につきましては、約二十年前に制定がされまして、五年前に改正がなされています。その過程で認知度も少しずつ上がってきているということだと思っています。ただ、残念ながら、まずは通報への対応の体制、こちらが事業者の中で十分には取られていなかったというところがございます。
また、委員御指摘のとおり、蓄積とおっしゃられましたけれども、通報を理由として不利益取扱いを受けたということが認定された裁判例も出てきているというところであります。
こうした状況を受けまして、今回、主に四つの項目について、改正を考えております。
一つ目…
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- （上の発言）
139伊東信久(維新)
政府の答弁、今回の法案の更なる御説明という形になってしまったんですけれども、それは分かります。
やはり、更なる問題としては、じゃ、通報したはいいが、その扱いがどうなっているのかというところも現行法では指摘されるんですよね。例えば、通報先になる内部の情報窓口、若しくは行政機関の対応にやはり重大な課題があったんじゃないかということですね。だから、つまり、通報者たる者の信頼を十分に得られていないのではないかということです。
そうなると、やはり、通報を受けた組織がその内容を真摯に受け止めないという問題が散見されたと思います。調査が形式的に終わっちゃったりとか、やったよという、やった感だけ出したり、不十分に終始したり、通報先自体が当該の不正に関与しているということで、残念ながら、もみ消しや隠蔽が行われたという事例も報告されているわけですね。
本当に、外部の行政機関に通報した場合でも、受理された後の対応や進捗についても十分な説明がなされていない、実質的に機能していないと感じられる例が多いんですけれども、こういった通報先となる内部、外部、この窓口の中立性、公正性、調査能力をどのように確保して信頼性を向上していくか、これも大臣、できるだけ具体的にお答えいただければ幸いです。
140伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
内部通報対応の体制の調査能力の確保等々であります。
御指摘のとおり、事業者が内部の労働者等からの公益通報に適切に対応するためには、担当者の調査能力の確保や、あるいは、事案に関係する者が調査に関与しないなど、調査の独立性が重要となります。
公益通報者保護法に基づき事業者が取るべき措置の内容を定めた法定指針におきましても、内部通報の体制の定期的な評価、点検を実施し、必要に応じて体制の改善を行うこと、また、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置を取ることを求めております。
消費者庁といたしましては、各事業者において、法定指針が求める措置が適…
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141伊東信久(維新)
消費者庁としても、政府としても徹底周知をしていただけるというところなんですけれども。
後ほどまたお聞きするんですけれども、例えば中小企業で、大企業だったらいいんですけれども、中小企業で、三百名ぐらいの企業がある、そこにそういった窓口なり専門機関をつくっていくというところは、やはり企業側の負担になるわけですよね。
じゃ、それを網羅していこうと思えば、その対象人数を減らしていくという発想はあると思うんです。例えば百名とか、二百名でもいいですが、減らしていくという発想はあるんですけれども、そうなっていくと、やはりそれ自体も企業側の負担になるんじゃないかとい…
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142藤藤本武士消費者庁政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
体制整備につきましては、今は三百人超の事業者に対して求めているところであります。こちらにつきましては、特に従事者、公益通報を取り扱う従事者を指定する義務を、これは法律の中でも定めているところであります。従事者に指定をされますと、守秘義務がかかりまして、こちらについては罰則も、現行法でもあるところであります。
加えまして、今回の改正案では、従事者指定義務に違反をした場合には、最終的には命令、罰則も設けることを考えております。そこからしますと、企業にとっての負担というのは必ずしも軽いものではないという認識をしているところであります。
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