鳩山二郎 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

御質問にお答えをさせていただきます。

食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。

この進展について、例えば、いわゆる三分の一ルールといった納品期限の緩和や賞味期限延長といった商慣習の見直し、コンビニと連携した手前取りの呼びかけ、先ほど委員御紹介いただきましたが、宴会時の三〇一〇運動の推進等の、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組の結果であると考えております。

また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合についても、直近五年間平均で七六・七%と目標の八〇%に近づいており、消費者の行動変容も進展しているものと考えております。

前後のやりとり

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