御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。
第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引環境が一層の変化を見せる中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する消費者力の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築により、安心、安全で豊かな消費生活の実現を目指すこととしております。
本計画の閣議決定に先立ち、石破総理からは、消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴ってより一層重要性を増すことから、政府一丸となって消費者政策を充実させる取組を進めるよう指示があったところでありまして、今後も、消費者庁が司令塔となってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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勝俣孝明(自民)
自由民主党の勝俣孝明でございます。
本日は、伊東大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。
委員長を始め理事、また委員の先生方に、このような機会をいただきますこと、感謝申し上げたいというふうに思います。
また、伊東大臣におかれましては、消費者を取り巻く環境は本当に今複雑かつ多様化しまして、また変化の激しい状況の中、消費者行政の司令塔として、強力なリーダーシップを発揮していただきたいと期待しているところでございます。
まず、最初の質問でございますけれども、大臣の所信表明におかれましてもまず一番最初に述べられておりました、今国会に提出されました公…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
おはようございます。
勝俣委員の御質問にお答えしてまいります。
今回の公益通報者保護法が改正されますと、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底されること、そしてまた、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その結果、労働者等が事業者内の不正を安心して通報できるようになり、事業者の自浄機能発揮につながることや、あるいはまた、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。これにより、不正行為が早期に発見、是正されるようになり、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになると考えられております。
…
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勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
この公益通報者保護法は、この後また委員会でしっかりと審議をしてまいりたいというふうに考えています。
次に、三月十八日に閣議決定をされました第五期消費者基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
私、五年前にも、公益通報者保護法のときにも本委員会で理事をさせていただきましたけれども、実は、二〇一六年の秋の国会から本委員会で理事をさせていただいておりまして、途中、もちろん政務三役等で抜けておりますけれども、九年目となります。
その間、今に至るまで、消費者を取り巻く環境というのは本当に大きく変わってきているなというふう…
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- (上の発言)
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。
第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引環境が一層の変化を見せる中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する消費者力の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築により、安心、安全で豊かな消費生活の実現を目指すこととしております。
本計画の閣議決定に先立ち、石破総理からは、消費者行政の役割は経済社会情勢の変化に伴ってより一層重要性を増すことから、政府一丸となって消費者政策を充実させる取組を進めるよう指示があったところでありまして、今後も、消費者庁が司令塔となってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
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勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
しっかりと五年間の四期の消費者基本計画を振り返りつつ、今、副大臣に力強く述べていただきましたけれども、第五期の基本計画をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
次に、食品ロスについてお尋ねをしたいと思います。
大臣の所信表明でも、この基本計画の後、三番目に述べておりましたので、これは大変重要な政策だというふうに私は思っておりますし、私も、環境政務官、それから農水副大臣を経験させていただきまして、食品ロスの問題については長く携わってきましたけれども、この食品ロスの問題というのは本当に多岐にわたっているというふうに…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをさせていただきます。
食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。
この進展について、例えば、いわゆる三分の一ルールといった納品期限の緩和や賞味期限延長といった商慣習の見直し、コンビニと連携した手前取りの呼びかけ、先ほど委員御紹介いただきましたが、宴会時の三〇一〇運動の推進等の、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組の結果であると考えておりま…
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勝俣孝明(自民)
ありがとうございます。
目標値を、特に事業系の食品ロスが減ったのは、やはり外食なんかがコロナ禍で減ってきたというのも恐らく原因として大きいのかなというふうに思いますが、これも皆さん様々な工夫をされての御努力の結果だというふうに考えておりますので、本当に浸透してきているなというふうに私自身も実感しているところでございます。引き続き是非頑張っていただきたいんですけれども。
この食品ロス削減に関する基本的な方針について、様々な社会情勢の変化を踏まえて、三月に新たな基本方針が閣議決定をされました。これを踏まえて、今後、更なる食品ロス削減の推進について具体的に…
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