鈴木敦 (参政党)

2025年6月20日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）

前後のやりとり

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• 41田中健(国民)

  国民民主党、田中です。 国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていくと思うんですけれども、その中で捻出すべきものと考えております。 また、昨年十二月の、先ほど来出ておりますように、私たち国民民主党も入りました自公国の幹事長の決定の中で廃止ということが決まってから、私たち、税制調査会がありまして、古川税制調査会長が何度も自民党の方に、税の在り方、財源の在り方を議論しようと言っ…

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• 42辰巳孝太郎(共産)

  ありがとうございます。

  先ほど、給付金ということで、国民一人当たり二万円という話に加えて、さらに、今年度に対しては住民税非課税世帯あるいは子供世帯にという話も出ておりますので、それらを活用することができると考えております。

  また、来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出すべきものと考えております。

  以上です。

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• 43新垣邦男(立憲)

  恒久財源の確保については、経済全般の動向、税収全体の動向、金利の動向、国際情勢、さらには関税協議の行方など様々な事情を総合的に勘案して財政政策は考えるべきものであるだろうと思っています。ですから、年末の予算編成過程で検討されるべきだと考えております。

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• （上の発言）

  44鈴木敦(参政)

  総理も党首討論でおっしゃっておられましたけれども、ミッシングリンクの解消とかという話は地方にとって非常に重要なんだろうということは承知をいたしておりますが、ただ、走る車が少なくなれば、せっかくの高規格道路も意味はないんだろうと思います。また、ガソリンの元売各社に対する補助も既に八兆円を超えておるわけですので、出口戦略は明確にしなければならないという立場でございます。

  今、地方で働いている方あるいはお住まいの方々の声に押されて、我が党として、この法案の提出に立ち至ったものでございます。

• 45島田洋一(保守)

  日本保守党の島田です。 今、各党が言われたことに加えて、我々、基本的な考え方は、財源は経済成長である、恒久財源というのは持続的経済成長であって、経済成長は減税、規制改革を通じた経済活性化によって生まれる。 このガソリン減税はまさに物流コストを下げることによって明らかに経済を活性化するわけで、ごく簡単に加えれば、コストカットの面では、例えば、男女共同参画事業十兆円、それから、こども家庭庁の予算七兆円、これは、保育、子育てに関わるもの以外はゼロベースで見直すべきだと思っていますし、また、脱炭素原理主義から脱却して、太陽光、風力などへの非常に効率の悪い補助…

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• 46石田真敏(自民)

  ちょっと時間が迫ってきましたので、軽油引取税の当分の間税率について、今回の法案では廃止しないとなっておりますけれども、今後はどのようにされるのか。既に立憲は七月一日に廃止する法案を、維新は来年四月に廃止する法案をそれぞれ提出済みだが……

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• 47阿久津幸彦(立憲)

  石田君、時間が迫っておりますので。

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