2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 167 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。
今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の中でも次々と表れてきているわけですね。仕事を発注する側もそうなんですよ。例えばこういう方がいますね。私たち職人の世界は、手伝ってもらう職人や作業員がインボイス登録事業者か否かで人を選んだりはしていない、その分を発注元がかぶっていると。これでは受ける側も発注する側も共倒れになってしまう。
特に、今の二割特例のような、まだ減額で消費税の納税ができている状態ですよ。これがなくなったらもう廃業するしかないと、切実な声があふれています。建設業の危機を迎えると思います。いかがですか。
164
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
済みません、まだ目にしておりません。
165田村智子(共産)
私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。借金をして支払ったという回答も一割を超えています。例えば、東京都、六十代、建設、土木の個人事業主です。住民税が非課税なのにインボイス消費税を一か月分の生活費相当くらい払わなければな…
166加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
住民税と消費税、そもそも違うことは委員御承知のとおりでありますから、消費税は、あくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税をしていただくという仕組みになっているわけでございます。
その上で、納税者からそうした一括納付が困難というような御相談を受けた場合には、納税者の実情などを十分に把握した上で丁寧に対応することとしておりまして、必要な場合には法令に基づく猶予制度の適切な適用もされていると承知をしております。
今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかり把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうには考えております。
167田村智子(共産)
そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。
今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということの声が、この一万人のインボイス実態調査の中でも次々と表れてきているわけですね。仕事を発注する側もそうなんですよ。例えばこういう方がいますね。私たち職人の世界は、手伝ってもらう職人や作業員がインボイス登録事業者か否かで人を選んだりはしていない、その分を発注元がかぶっていると。これでは受ける側も発注する側も共倒れになってしまう。
特に、今の二割特例のような、まだ減額で消費税の納税ができている状態ですよ。これがなくなったらもう廃業するしかないと、切実な声があふれています。建設業の危機を迎えると思います。いかがですか。
お答えいたします。 インボイス制度による一人親方等への影響につきましては、業界団体等が行った調査において、収入が減るなら廃業を検討するとの声や、経過措置終了後の廃業、転職を視野に入れているなどの声が一定割合あると承知しております。 国土交通省といたしましては、インボイス制度の導入を契機に一方的な形で受注者の収入が減ることのないようにすることが重要であると認識しておりまして、消費税相当額の取引価格への反映について、注文者と受注者の間で十分に協議を行うことが必要だと考えております。そのため、令和六年四月に、各建設業団体に対して、当事者間で十分に協議し、適…
169田村智子(共産)
そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録にした業者の中の約六割、五四・九％が減収したと回答しているんですよ。価格交渉をしていないは八五・六％と、圧倒的なんですよ。 価格の上乗せができるようにということばかりが答弁されま…
170加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います。