2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答え申し上げます。
少し順序を変えてお答え申し上げますが、まず、令和六年、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者でございますが、これは、新たに事業を開始された方も含めまして約二十三万者となっております。
また、個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては、例年五月末を目途に公表しているところでございまして、令和六年分の個人事業者の消費税確定申告の状況は本日十六時に公表予定でございまして、現時点で確たる数字を申し上げることができないわけでございますが、現場からの報告なども踏まえた、申告状況という形で申し上げますと、令和六年分の個人事業者の消費税の期限内申告件数は令和五年分の申告件数を上回る見込みということでございます。
155
高井崇志(れいわ)
もっと聞きたかったんですけれども、時間になってしまいましたので終わりますが、これは、自民党、公明党、それから立憲民主、国民民主、それから共産党、れいわ、これだけの党が国会で聞いているんですよ、質問しているんですよ。これは本当に局長の任期中に解決してほしいと、決意を聞きたかったんですけれども、時間になってしまったので、また質問します。
どうもありがとうございました。
156
井林辰憲(自民)
次に、田村智子君。
157
田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。 消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての国民に対する減税として重要な政策だと思います。そして、複数税率を解消することで、インボイスの廃止を確かなものにできます。 今日は、インボイス廃止もまた緊急の課題だということで、改…
お答え申し上げます。
少し順序を変えてお答え申し上げますが、まず、令和六年、二〇二四年中に免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者でございますが、これは、新たに事業を開始された方も含めまして約二十三万者となっております。
また、個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては、例年五月末を目途に公表しているところでございまして、令和六年分の個人事業者の消費税確定申告の状況は本日十六時に公表予定でございまして、現時点で確たる数字を申し上げることができないわけでございますが、現場からの報告なども踏まえた、申告状況という形で申し上げますと、令和六年分の個人事業者の消費税の期限内申告件数は令和五年分の申告件数を上回る見込みということでございます。
159田村智子(共産)
今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か月分の納税となります。昨年は三か月分でしたので、売上げなどが同じでも消費税の納税額は四倍になるということです。 今年の確定申告で、滞納者数及び新規発生滞納額、これは増えているのかど…
お答え申し上げます。
令和六年度の消費税の滞納状況ということになりますけれども、これにつきましては、今後集計を予定しているところでございまして、現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと考えております。
161田村智子(共産)
こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 しかし、免税業者が百万人を超えて新たに消費税の納税を求められるという激変が起きたのですから、インボイスによる影響がどうなのかということは、むしろ積極的に調査してしかるべきだと思います。まして、今年は、…