青山桂子厚生労働省大臣官房審議官

2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 99 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

お答え申し上げます。

働く方を取り巻く環境が急速に変化して、また職業人生が長期化、多様化する中で、働く方が労働需要の変化に対応して主体的にキャリア形成を図るための支援は重要であると我々も認識しております。

このため、厚生労働省におきましては、一定の受給要件を満たす方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付金制度につきまして、改正雇用保険法に基づき、受講費用の給付率の最大八割への引上げを令和六年十月に施行するとともに、全国のハローワークにおきまして、キャリア設計や、今申したり、委員もお話しになりましたように、教育訓練の受講に関することも含めまして、きめ細かな相談支援を実施しているところでございます。

その上で、今申し上げました教育訓練給付金につきましては、指定講座をインターネット上で分かりやすく検索できるシステムの整備や対象講座の拡大、申請手続などのオンライン化、また、ハローワークにおきましては、キャリアコンサルティングの研修を受けた職員の配置による職業相談、オンラインを活用した職業相談など、利便性の向上や相談体制の強化を図っているところでございます。

こうした取組と併せまして、職業の情報を総合的に提供するジョブタグというサイトがございますが、そのジョブタグにおきまして、職業情報やスキル情報などを可視化して、ハローワークにおいて個々人の状況を踏まえたきめ細かな職業相談、職業紹介に活用するなどして、適切な職業選択を支援しているところでございます。

引き続き、こうした施策の利便性の向上などを図りながら、働く方の主体的な能力開発やキャリア形成を支援してまいりたいと考えております。

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