2025年5月30日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
お答えいたします。
先ほど副大臣から御答弁があったところでございますが、去る四月二十五日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催されたところでございます。
関係閣僚会議におきましては、総理から、御指摘の相談体制、それから、リスキリングの支援も含む就労、処遇改善に向けた支援、それから社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行い、その結果を本年六月を目途に取りまとめるよう指示があったところでございます。
現在、総理指示を踏まえ、六月を目途に施策の方向性を取りまとめるべく検討を進めているところでございますが、政府といたしましては、今いただきました御指摘を踏まえまして、データに基づき適切なＫＰＩを設定できるよう、六月の取りまとめの後も更に検討を継続してまいりたいと考えてございます。
公明党の山口良治です。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 四月の二十五日、石破総理を議長とし、就職氷河期世代等の支援に関する閣僚会議が開催をされ、これまで五年間の取組の成果等を踏まえ、今後の更なる支援についての検討が始まったと承知をしております。 この就職氷河期世代については、その定義は様々ございますが、三十五歳から五十代までの広い世代を指すともされております。特に、一九七〇年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニアと言われるボリュームゾーンを含んでおりまして、社会経済上、非常に重要な影響を持っております。大変大きい、私もそ…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
山口委員の御質問にお答えいたします。 山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。 就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考えております。 こうした方々の就労や社会参加等を促す観点から、政府といたしましては、令和元年から就職氷河期支援に集中的に取り組んでおりまして、ハローワークの専門の窓口における就職…
次に、関連して、就職氷河期世代へのリスキリング支援についてお伺いしたいと思います。 この世代の方々は、厳しい経済、雇用環境の中で、希望する職にも就けず、今なお非正規、不安定な就労状況にある方も少なくございません。長期にわたったキャリア形成が困難であったこの世代に対して、学び直し、リスキリングを通じた再挑戦の機会を保障していくことは、先ほど副大臣からもありましたように、社会全体の活力を高める上でも極めて重要であります。 ただ、政府は、現在、このリスキリング支援として、教育訓練給付制度、職業訓練の充実を進めていると承知をしておりますが、様々同世代の方々か…
お答えいたします。
先ほど副大臣から御答弁があったところでございますが、去る四月二十五日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催されたところでございます。
関係閣僚会議におきましては、総理から、御指摘の相談体制、それから、リスキリングの支援も含む就労、処遇改善に向けた支援、それから社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援という三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行い、その結果を本年六月を目途に取りまとめるよう指示があったところでございます。
現在、総理指示を踏まえ、六月を目途に施策の方向性を取りまとめるべく検討を進めているところでございますが、政府といたしましては、今いただきました御指摘を踏まえまして、データに基づき適切なＫＰＩを設定できるよう、六月の取りまとめの後も更に検討を継続してまいりたいと考えてございます。
これからの五年間、また更にその先というのは、この世代がやはり五十代後半に入り、高齢化が進んでくる大事な時期でございまして、着実に進めるための目標設定、しっかり検討していただければと思います。 続きまして、日本においてはリスキリングに向けた制度は整いつつありますが、スキルの可視化や評価の仕組みが定着しているとはまだまだ言えないというふうに考えております。一方で、海外では既に、個人に支援が届き、制度とキャリア相談が連動し、スキルの獲得が職業の選択につながる仕組みを構築している国もございます。 例えば、シンガポールでは、スキルズフューチャークレジットという…
お答え申し上げます。 働く方を取り巻く環境が急速に変化して、また職業人生が長期化、多様化する中で、働く方が労働需要の変化に対応して主体的にキャリア形成を図るための支援は重要であると我々も認識しております。 このため、厚生労働省におきましては、一定の受給要件を満たす方が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付金制度につきまして、改正雇用保険法に基づき、受講費用の給付率の最大八割への引上げを令和六年十月に施行するとともに、全国のハローワークにおきまして、キャリア設計や、今申したり、委員もお話しになりました…
丁寧な御説明、ありがとうございます。 ハローワークを中心としたキャリア支援というのは当然重要だというふうに思いますが、先ほどございましたジョブタグ等を使ったオンラインでの支援というのが、やはり若い世代にとってはより安心してステップを踏める、そういう仕組みだというふうに私も考えておりますので、オンラインが全てではなく、やはり対面の相談というのは非常に重要だとは思いますが、そうした制度が、仕組みが更に活用できるよう、また一人一人が生涯にわたってキャリアを支援してもらえる体制を、国としてつくっていっていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、今…