加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年5月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）

前後のやりとり

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• 165田村智子(共産)

  残る時間はオンラインカジノについてお聞きします。

  前回の委員会で、オンラインカジノ業者のサイトを常時モニタリングすれば振り込み先の口座番号など把握できるのではないかと質問しましたが、警察庁は、個別事案ごとに対応するという答弁でした。なぜ常時モニタリングなど監視ができないのか。何が障壁となっているんでしょうか。

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• 166大大濱健志警察庁長官官房審議官

  お答えいたします。

  お尋ねのオンラインカジノサイトの常時モニタリングにつきましては、捜査手法に関する事柄となりますので、その実施の有無も含めましてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

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• 167田村智子(共産)

  一般論で聞いていますから、それぐらい答えていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども。 それで、調べてみたら、四月二十二日、犯罪対策閣僚会議が行われていて、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を決定しています。その中で、様々なモニタリングの強化ということが言われているんですけれども、これを私、ざっと読んだときに、やはり、特殊詐欺というのは被害者の多くが高齢者だ、警察も金融機関も取締りを強化するという意欲が高い、これは当然だと思います。一方、オンラインカジノは、送金する側も賭博罪が問われ、自己責任と捉えているところがあるんじゃないのかと思うんです…

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• （上の発言）

  168加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず、金融機関では、マネーロンダリング等防止の観点から、警察を始めとする外部からの情報提供、モニタリングにより預貯金口座が不正に利用されていることを把握した場合には、出入金の停止や口座凍結等の措置を講じているところでありますし、こうした預貯金口座の不正利用等防止に向けた取組を高度化させるべく、昨年八月にも、預金取引等金融機関に対策の強化も要請をしたところでございます。

  今後も、オンラインカジノへの送金など不正利用が疑われる口座の把握に対して先進的な取組を行っている金融機関を共有する等々の措置を講じていきたいというふうに思っております。

  同時に、金融庁においても、さらに、本年五月十四日に日本暗号資産等取引業協会を通じて暗号資産交換業者に対して要請文も発出して、詐欺被害防止に向けて種々の要請を行ったところでございまして、また、要請文においては、利用者が国内外のオンラインカジノに関連した取引を行おうとしていることを把握した場合に当該取引を停止することなども併せて要請をしております。

  各事業者において、送金後の取引の流れも含めた取引モニタリング等により、オンラインカジノに関連した取引を検知し、当該取引を停止するなどの取組も行われているものと承知をしておりますが、引き続き、各事業者において、オンラインカジノに関連した取引の防止に関する取組状況、これをしっかりモニタリングすることにより、今お話がございました、まずこれを入口として入って、最終的にはそれ以降のめり込むというんですかね、そういった流れ、そのまず入口をしっかり遮断すべく、関係省庁とも連携しながら、金融庁としても対応していきたいというふうに考えています。

• 169田村智子(共産)

  本改正はオンラインカジノについても規制の一歩となると思いますが、今後も適正な規制が行われるよう求めていきたいと思います。

  質問を終わります。

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• 170井林辰憲(自民)

  これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

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• 171井林辰憲(自民)

  この際、本案に対し、大野敬太郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。

  提出者から趣旨の説明を求めます。斎藤アレックス君。

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  資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案

  〔本号末尾に掲載〕

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